# Ｓａｎｓａｎ（4443） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4443/disclosure/20211007408211
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4443

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の赤字に伴い、持分法による投資損失128百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社の多くが、プロダクト開発やマーケティングなど事業成長に向けた積極的な投資段階にあり、赤字を計上しているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（2021年6月1日～2021年8月31日の期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sansan株式会社（提出会社）および持分法適用関連会社（クリエイティブサーベイ株式会社、SATORI株式会社等）
- 対象拠点・対象製品: クリエイティブサーベイ株式会社のオンラインアンケートツール、SATORI株式会社のマーケティングオートメーションツール等
- 原因: 持分法適用関連会社の多くが、プロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上しているため
- 業績への影響額: 128百万円（営業外費用、持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第1四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年8月31日）
- 業績予想への影響: 営業外費用は本日開示した2022年5月期第1四半期決算短信に反映。2022年5月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、具体的な予想数値は開示しない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業外費用は第1四半期決算短信に反映。2022年5月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字の計上を見込むが、具体的な予想数値は開示しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の持分法適用関連会社には、オンラインアンケートツールを手掛けるクリエイティブサーベイ株式会社やマーケティングオートメーションツールの開発・販売を行うSATORI株式会社等があります。これら持分法適用関連会社の多くは…」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月期第1四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年8月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年10月8日」「2021年6月1日～2021年8月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 Sansan株式会社」「クリエイティブサーベイ株式会社」「SATORI株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失128百万円」「2022年5月期第1四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年8月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」「上記の営業外費用は、本日開示した…第1四半期決算短信…に反映しています。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上しました」「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には決算短信への反映と黒字見込みが記載されていますが、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法による投資損失128百万円を計上するものです。」「黒字の計上を見込んでいます」「具体的な予想数値の開示は行っていません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「これら持分法適用関連会社の多くは、現在はプロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社には…」「これら持分法適用関連会社の多くは…赤字を計上している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用関連会社の多くは…事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であり、赤字を計上している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）