# バルテス・ホールディングス（4442） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20260514534512
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

売上高は前期比10.6％増と伸びた一方、営業利益は0.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は1.2％減となり、増収減益だった。2027年3月期は売上高14,160百万円、営業利益970百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアテスト事業では営業体制整備の効果で案件数が増加し、売上高が伸長した。タビュラ株式会社の連結組入れにより開発事業の利益率が改善した一方、生成AIテストツール開発投資や株主優待コストなどで販管費が増加し、利益は前年並みに推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11939,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 28.91円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9%","前期末":"49.8%"}
- 総資産: {"value":6725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":934,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2336,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14160,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭／株"}
- 配当性向: 13.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104380,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2286,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":82000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["フェアネスコンサルティング株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、連結子会社間で吸収合併・吸収分割を行うことを決議。株式会社シンフォーが株式会社ミントを吸収合併し、株式会社アール・エス・アールの一部事業を承継する。連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1647706
- 業績の増減要因: 営業体制整備の効果による案件数増加でソフトウェアテスト事業の売上高が伸長。タビュラ株式会社の連結組入れで開発事業の利益率が改善した一方、生成AIテストツール開発投資や株主優待コスト等により販管費が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高11,939百万円（前期比10.6％増）」「営業利益923百万円（同0.4％減）」「経常利益921百万円（同1.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益573百万円（同1.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比10.6％増、営業利益は同0.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益923百万円、経常利益921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「970百万円、対前期増減率5.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「年間4.00円」、2027年3月期（予想）「年間4.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損82,000千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は前期比19.3％減、開発事業は前期75,931千円の損失から91,877千円の利益、セキュリティ事業は同230.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年3月期7.7％」「2025年3月期8.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は49.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は934,838千円（前期比55.0％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業体制整備の効果により案件数は順調に増加し、外部顧客に対する売上高は…前期比12.1％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業体制整備の影響」「タビュラ株式会社の連結組入れの影響」「生成AIテストツール開発等の投資」「株主優待コスト等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制整備の効果」「生成AIテストツール開発投資を積極的に推し進めた」「エンタープライズ系領域の開拓への注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,939,953千円となりました」「売上高14,160,000千円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高11,939百万円、営業利益923百万円、通期予想売上高14,160百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替」「IT人材の不足」「地政学的リスクや気候変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）フェアネスコンサルティング株式会社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　除外1社　フェアネスコンサルティング株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社間における吸収合併及び吸収分割を実施することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の初年度」「TestScapeの正式版ローンチ及びQuintSpectのβ版ローンチが実現」「3か年での生成AIテストツール開発投資12億円及びM&A等へのBS戦略投資25億円」」）