# バルテス・ホールディングス（4442） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20260213560906
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が1.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.5％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアテスト事業では営業体制整備の効果で売上高が伸長しました。タビュラ株式会社の連結組入れにより開発事業の利益率が改善した一方、生成AIテストツール開発などの投資、のれん償却費、株主優待コストにより販管費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 16.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":6450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"経常利益":{"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":1,"除外会社名":["フェアネスコンサルティング株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1647206
- 業績の増減要因: ソフトウェアテスト事業の営業体制整備により売上高が伸長し、タビュラ株式会社の連結組入れにより開発事業の利益率が改善した。一方、生成AIテストツール開発等の投資、タビュラ株式会社ののれん償却費、株主優待コスト等により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,705百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は548百万円、通期予想は650百万円。売上高は8,705百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益1.3％増、経常利益1.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,705百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は548百万円（同1.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益548百万円、経常利益546百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は650百万円（対前期増減率△29.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は4.00円、2026年3月期予想も4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績4.00円、今期予想4.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」32,000千円、「特別損失合計」32,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費」74,473千円、「のれんの償却額」136,742千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は前年同期比23.4％減。開発事業は38,194千円の利益（前年同期は130,211千円の損失）、セキュリティ事業は2,987千円の損失（前年同期は6,903千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高8,705,788千円・営業利益548,143千円、前年同期は売上高7,876,301千円・営業利益541,092千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末52.9％、前期末49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業体制整備の影響で売上高が伸長」、「生成AIテストツール開発等の投資を推し進めた」、「タビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり開発事業の利益率が大幅に改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益には金額と前年同期比が示されている一方、「投資」「のれん償却費」「株主優待コスト」には個別の寄与額が示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制整備の効果」、「生成AIテストツール開発等の投資」、「タビュラ株式会社の連結組入れ」、「株主優待コスト等により販管費も相応に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,705,788千円」「営業利益は548,143千円」と断定する一方、「市場規模の拡大が継続すると見込まれております」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高8,705百万円、営業利益548百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」、「本合併は当社の連結業績へ与える影響は軽微です」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）フェアネスコンサルティング株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンタープライズ系領域の受注が拡大した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはPMO、QMO、大型マイグレーション案件などの説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画として新たな3か年計画を策定」「新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めた」。」）