# バルテス・ホールディングス（4442） 役員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20250627502865
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社役員・子会社従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として、自己株式41,374株を1株407円で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役に中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社グループの従業員、子会社の取締役及び従業員についても同様の趣旨で実施する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,374株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき407円
- 発行価額の総額: 16,839,218円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,839,218円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬目的の処分）
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については2025年7月25日から2028年7月24日まで。対象取締役以外の対象者についても、譲渡制限期間を除き類似する契約を締結する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値407円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2025年7月25日から2028年7月24日まで（3年間）。対象取締役以外の対象者の期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了日に全部解除。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に株式数を乗じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 16,839,218円の金銭報酬債権（従業員については金銭債権）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により…処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「当社普通株式 41,374株」であり、表題及び本文で「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度…を導入しており」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 16,839,218円」「金銭報酬債権…16,839,218円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員1名」「当社の子会社の従業員20名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の執行役員1名」「当社の子会社の取締役1名」「当社の子会社の従業員20名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社の子会社の取締役」「当社の子会社の従業員」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループにおいては、当社の従業員…並びに当社の子会社の取締役及び従業員…に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月26日…の終値である407円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき407円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月25日…から2028年7月24日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月25日…から2028年7月24日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）