# バルテス・ホールディングス（4442） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20250514551505
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。一方、2026年3月期は生成AI関連投資などを増やすため、売上高は伸びるものの営業利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、第4四半期の売上伸長と販管費のコントロールにより利益が増加した。2026年3月期は、生成AI開発への積極投資、AI関連ツールのマーケティング強化、高スキル人材・営業人材の採用強化を進めるため、営業利益が減少する見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10795,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 29.23円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.9%","前期末":"52.3%"}
- 総資産: {"value":6508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-865,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1916,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"経常利益":{"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100.34,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（タビュラ株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 完全子会社のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社、フェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を2025年4月1日付で実施。また、自己株式取得を実施し、2025年4月1日から4月30日までに157,100株を取得。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1365153
- 業績の増減要因: 第4四半期の施策効果による売上高の伸長、販管費のコントロール、案件管理の徹底による売上総利益率の向上、開発事業での不採算案件・組織強化コスト・M&A手数料、セキュリティ事業での広告宣伝費等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績」と「2026年３月期の連結業績予想」が記載されているが、四半期実績の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比4.2％増」、営業利益は「同12.2％増」、経常利益は「同11.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同14.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は10,795百万円（4.2％増）、営業利益は940百万円（12.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益940百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「650百万円、前期比△30.9％」。2025年3月期実績は「営業利益940百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「4.00円」、2026年3月期予想も「4.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損30,000千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は「1,071,452千円（同24.6％増）」、開発事業は「セグメント損失62,597千円（前年同期は13,593千円のセグメント利益）」、セキュリティ事業は「11,652千円（同65.5％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「8.7％」、2024年3月期「8.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期49.9％」「2024年３月期52.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は「592,768千円（前期比29.5％増）」、前期は457,634千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向」、「開発案件が順調に増加」、「第４四半期は…売上高が伸長した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件管理の徹底による売上総利益率の向上と販管費の適切なコントロール」などの要因説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織改編及び採用施策の強化」、「案件管理の徹底」、「販管費の適切なコントロール」、「生成AIテストツール開発への積極投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「営業利益は６億５千万円となる見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の売上高は10,795,074千円」、「2026年３月期…売上高12,000,000千円、営業利益650,000千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替」、「IT人材の不足」、「地政学的リスクや気候変動リスク等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントを…３区分から、『ソフトウェアテスト事業』、『開発事業』及び『セキュリティ事業』の３区分に変更」、「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）タビュラ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「2025年４月１日付で吸収合併を実施」、「2025年４月１日から４月30日までの間に、157,100株…を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を策定し、その実現に注力してまいりました」、「2026年３月期を…早期解決を図る期間と位置付け」と記載されている。」）