# バルテス・ホールディングス（4442） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20250214576625
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が6.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.7％増となった。通期業績予想を修正し、生成AIテストツール開発への積極投資へ基本方針を転換することも決定した。

## 会社が挙げた理由

顧客都合による大型案件の終了で売上高は微増にとどまったが、ソフトウェアテスト事業の利益率改善とその他販管費の圧縮により利益が増加した。生成AIテスト設計ツールの精度を確認できたこと、競合他社の追随を想定しAI開発の優位性を維持する必要があることから、AI開発投資を拡大する方針に転換した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7876,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: {"実績":"17.40円","通期予想":"26.03円"}
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":6159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":523,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75228,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損失なし。特別利益の記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["タビュラ株式会社"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2025年1月9日に子会社取締役向けの有償ストック・オプションを発行した。また、2025年2月14日開催の取締役会で、400,000株を上限、取得価額総額2億円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1275411
- 業績の増減要因: 顧客都合による大型案件の終了で売上高は微増にとどまった一方、ソフトウェアテスト事業の利益率改善と販管費の圧縮により営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「7,876百万円」、通期予想は「10,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「7,876百万円」、通期予想「10,700百万円」。営業利益「554百万円」、通期予想「850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「2.7％増」、営業利益「6.5％増」、経常利益「6.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「15.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,876百万円、前年同期比2.7％増」、営業利益「554百万円、同6.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「554百万円」、経常利益「554百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「350百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「850百万円、対前期増減率1.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当「4.00円」、2025年3月期予想「4.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由は「資本効率の向上を図ると共に今後の機動的な資本政策の遂行を図るため」とされているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では「のれんの金額の重要な変動」として開発セグメントののれん増加が記載されているが、当期の減損損失金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は「739,728千円、前年同期比36.8％増」。開発事業は「116,594千円のセグメント損失」、セキュリティ事業は「6,903千円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「7,876,301千円」、営業利益「554,709千円」、前年同期の売上高「7,669,776千円」、営業利益「520,733千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「49.5％（前連結会計年度末は52.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフトウェアテスト事業における利益率の改善が進んだことや、その他販管費の圧縮の影響により、前年同期を上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客都合による大型案件の終了の影響が大きく」、「利益率の改善が進んだことや、その他販管費の圧縮の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理体制強化による効率化が進み」、「販管費の効率化の影響」、「より積極的にAI開発投資を拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「基本方針を転換することを決定いたしました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」。売上高「7,876,301千円」、営業利益「554,709千円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響」や、「企業の開発内製化の加速や労働集約ビジネスの代替」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております」、「前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社（社名）タビュラ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月9日に当該新株予約権の発行をいたしました」、「2025年2月14日開催の取締役会において…自己株式取得…を決議した」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンタープライズ系領域の受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容やAIツールの開発状況は説明されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月14日公表の『FY2024 中期経営計画』にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております」。」）