# バルテス・ホールディングス（4442） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20241114523821
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.4％増とほぼ横ばいでした。営業利益は5.6％減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は9.0％増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、PM層・ハイレイヤーや営業人員の確保が追いつかず、早期の受注拡大に至らなかったため計画を若干下回りました。利益は、ソフトウェアテスト事業の利益率改善、採用費等の未消化、その他販管費の圧縮が寄与した一方、第1四半期の開発事業で大規模な不採算案件が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5083,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- １株当たり当期純利益: 10.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":5220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184780,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141407,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145921,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1637048,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 4.00","revised_forecast":"2025年3月期予想 4.00","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし（セグメント情報でも該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし、特別損失なし（特別損失欄は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2024年10月24日にタビュラ株式会社の全株式取得を決議し、11月8日に株式を取得して子会社化。取得対価は800,000千円、取得議決権比率は100％。業績連動の条件付取得対価は最大150,000千円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,450,000株
- 期末自己株式数: 1,289,211株
- 業績の増減要因: PM層・ハイレイヤー及び営業人員の不足により早期の受注拡大に至らず、売上高は計画値を若干下回った。利益はソフトウェアテスト事業の利益率改善、採用費等の未消化、その他販管費の圧縮が寄与したが、第1四半期に開発事業で大規模な不採算案件が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,083百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益308百万円、通期営業利益予想980百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は同5.6％減、経常利益は同7.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同9.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は同5.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益308百万円、経常利益306百万円、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想980百万円、対前期増減率16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計4.00円、2025年3月期予想合計4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間において該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は前年同期比23.9％増。開発事業はセグメント損失67,510千円、セキュリティ事業はセグメント損失9,053千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高5,083,894千円・営業利益308,048千円、前年同期の売上高5,065,981千円・営業利益326,375千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.8％、前期末52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は184,780千円（前年同期比28.0％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフトウェアテスト事業における利益率の改善が進んだことや、採用費等の未消化やその他販管費の圧縮の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益率改善、採用費等の未消化、販管費の圧縮などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PM層/ハイレイヤー及び営業人員の確保」、「利益率の改善」、「販管費の効率化及び一部未消化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」の中間期実績と、通期予想の売上高11,500百万円・営業利益980百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化」「資源価格高騰や急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…報告セグメントの区分方法の見直し」「前年同中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月14日公表の『FY2024 中期経営計画』にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております」。」）