# バルテス・ホールディングス（4442） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20240808568340
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じました。一方、通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

PM層・ハイレイヤーおよび営業人員の確保が追い付かないボトルネックが発生し、開発事業では大型案件の進捗遅延により人件費や外注費が増加しました。一方、ソフトウェアテスト事業では利益率の改善、販管費のコントロール、エンジニア管理体制の強化に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"52.3%"}
- 総資産: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"純利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23154,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年7月24日に自己株式56,633株を処分。処分価額の総額は31,431,315円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1345006
- 業績の増減要因: PM層・ハイレイヤーおよび営業人員の不足によるボトルネック、一部開発事業での不採算案件、大型案件の進捗遅延による人件費・外注費の増加。ソフトウェアテスト事業では利益率改善、販管費のコントロール、エンジニア管理体制の強化を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,439百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は2百万円、通期営業利益予想は980百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期80百万円から営業損失2百万円、経常利益は83百万円から経常損失0百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円から純損失7百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,466百万円から2,439百万円、営業利益は80百万円から営業損失2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2百万円、経常損失0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想980百万円、対前期増減率16.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は4.00円、2025年3月期予想も4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアテスト事業のセグメント利益は123,849千円で前年同期比2.4％増。開発事業はセグメント損失96,644千円、セキュリティ事業はセグメント損失10,604千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,466,317千円・営業利益80,867千円、当期は売上高2,439,686千円・営業損失2,685千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末54.1％、前期末52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「PM層/ハイレイヤー及び営業人員の確保が追い付かない等のボトルネック」、「人件費や外注費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益の金額は記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「これらボトルネックの解消に向けた施策を継続的に実施」、「利益率の改善と販管費のコントロールを図った結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益共に計画値を上回ることとなりました」及び「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高2,439,686千円、営業損失2,685千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行やロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇」、「顕在化するエンジニア不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法の見直しを行っております」及び「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」及び「2024年7月24日に実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月14日公表の『FY2024 中期経営計画』にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。」」）