# バルテス・ホールディングス（4442） FY2024　中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20240514595699
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

FY2024〜FY2026を対象とする3年間の中期経営計画を新たに策定した。FY2026に連結売上高157.3億円、連結営業利益16.8億円、営業利益率10.6％を目指し、3年間で32.3億円を戦略投資する。

## 会社が挙げた理由

FY2023に10年後の目標である100億円企業を達成したため、続く10年も成長の勢いを止めず飛躍を続けることを目的として、新たに3か年の中期経営計画を定めた。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY2024 中期経営計画
- 計画期間: FY2024-FY2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":10362,"revised_forecast":15739,"change":5377,"change_rate":"115%（平均成長率）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":841,"revised_forecast":1679,"change":838,"change_rate":"126%（平均成長率）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":10.6,"change":2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":518,"revised_forecast":1081,"change":563,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":19.8,"revised_forecast":23.6,"change":3.8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: FY2024〜FY2026は1株当たり4円の配当を基本施策とし、3年累計配当見込みは2.4億円。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、必要と判断した場合は、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的な自己株式の取得を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの数値や低評価に関する自己評価はnot_disclosed。成長による株価上昇で株主還元を目指すとしている。
- 投資計画の総額: {"金額":32.3,"単位":"億円","期間":"FY2024〜FY2026"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ボトルネック解消施策の効果発揮はFY2024下期になる見込み、FY2024成長率＜FY2025成長率＜FY2026成長率、FY2024・FY2025は戦略投資額の70％を目途に借入を利用し、FY2026は可能な限り自己資金を利用する、日本のソフトウェアテスト市場は約6.2兆円、FY2026に日本国内のIT人材が約38万人不足する予想
- 重点施策: 基本戦略１：ソフトウェアテスト戦略、基本戦略２：ツール戦略、基本戦略３：バルカレ（教育）戦略、基本戦略４：セキュリティ戦略、基本戦略５：開発事業戦略、エンタープライズ領域 顧客開拓に向けたマーケテイング・営業施策強化、エンジニア採用、ビジネスパートナー（BP・外部人材）開拓、PM層/ハイレイヤーの確保 新部署設置・教育強化、エンジニアの生産性向上、組織の複数化によるマネジメント向上、ホールプロダクトの具現化、具現化計画の立案、開発計画のスピード、バージョンアップ、マーケティング施策、専門販売部隊の設置、受講者（開発エンジニア）獲得・マーケティング強化、エンドユーザー（二次ターゲット）へのブランディング、コンテンツ数の充実化、診断員の教育による人員増強、診断員育成の教育コンテンツ提供、セキュリティサービスの拡充、グループエンジニア教育 事業間ローテーション（テスト含む）、グループターゲット顧客の潜在的課題・ニーズの分析 総合的ソリューションの開発、グループ横断的営業部門の強化・拡大、M&Aによる顧客課題解決 新技術及び新サービス獲得 エンジニアの補強、テスト事業で培った採用スキームでグループエンジニア採用強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":103,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 見直し・取り下げではなく、新たな3か年計画の策定理由として、続く10年も成長の勢いを止めず飛躍を続けるためとしている。
- 対象市場の規模: {"市場規模":[{"時点":"2009年","金額":2.9,"単位":"兆円","算出根拠":"ソフトウェア業売上高約9.3兆円にテスト工程比率31％を乗じて算出"},{"時点":"2020年","金額":6.2,"単位":"兆円","算出根拠":"ソフトウェア業売上高約16.7兆円にテスト工程比率37％を乗じて算出"}],"出典":["総務省・経済産業省『情報通信業基本調査』","独立行政法人情報処理機構（IPA）『ソフトウェア開発データ白書』","独立行政法人情報処理機構（IPA）『ソフトウェア開発分析データ集2020』"]}
- 認識するリスク: 日本国内のIT人材不足（FY2026に約38万人の不足を予想）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「続く10年もこの勢いを止めることなく飛躍を続けるために、新たに3か年の『中期経営計画』を定め」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2024-FY2026 中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024-FY2026」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに3か年の『中期経営計画』を定め」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益 16.8億円」「連結営業利益率 10.6%」「ROE 23.6%」「1株当たり4円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「FY2023 実績」と「FY2026 目標」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「10,362」から「15,739」百万円、営業利益「841」から「1,679」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアテスト事業 132.2億円」「開発事業 21.3億円」「セキュリティ事業 3.8億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人に依存しないビジネスモデル 売上高構成比 3%超」「10%超」「営業利益構成比 33%超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テスト業界は6兆円以上の規模」「FY2026に約38万人の不足を予想」「ボトルネック解消施策の効果発揮はFY2024下期になる見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024年3月期（FY2023）においてグループの売上高は…『103億円』にまで拡大し、当初目標を達成いたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標 重要数値」の表に各指標の「FY2023 実績」と「FY2026 目標」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初目標を達成いたしました」「新たに3か年の『中期経営計画』を定め」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初目標を達成いたしました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストが借入コストを大きく上回る現状を勘案し」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり4円の配当を基本施策」「機動的な自己株式の取得も検討します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略投資（3年累計）32.3億円」「PL戦略投資 3.9億円」「BS戦略投資 28.3億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総資産 80.7億円」「自己資本 50.7億円」「有利子負債 13.0億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主に成長による株価上昇で株主還元」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新領域への進出・強化 3D、メタ、VR等 先進技術領域への拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「テスト自動化ツール（T-DASH）」「テスト管理ツール（QualityTracker）」「スマホ遠隔操作ツール（AnyTest）」「バルカレ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「当社が推定する日本のソフトウェアテストの市場規模は約6.2兆円」「総務省・経済産業省『情報通信業基本調査』」「IPA『ソフトウェア開発分析データ集2020』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等の事業戦略投資」「M&Aによる顧客課題解決 新技術及び新サービス獲得 エンジニアの補強」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2026 目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効果発揮はFY2024下期になる見込み」「株主に還元」「最終年度FY2026の投資は可能な限り自己資金を利用」」）