# バルテス・ホールディングス（4442） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20240514595666
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が14.4％増加した一方、営業利益は13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は20.5％減少しました。2025年3月期は、売上高11,500百万円、営業利益980百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

第4四半期にPM層・ハイレイヤー及び営業人員の不足というボトルネックの解消施策と販管費の抑制を進めた結果、2月14日に修正開示した業績予想を上回りました。一方、利益は人件費・研修費・採用費・M&Aなどの政策的投資費用の増加、開発案件大型化による対応工数の増加、教育費用の先行発生などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10362,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 25.34円
- 売上高営業利益率: 8.1％（前期10.7％）
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":5396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":457,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-859,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":625,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.8％（2024年3月期）、12.7％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101185,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":30000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社シンフォー","バルテス株式会社","フェアネスコンサルティング株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21450000
- 期末自己株式数: 1194206
- 業績の増減要因: エンタープライズ系領域やDX需要、開発案件の増加、新規連結子会社の寄与で売上高は増加しました。一方、PM層・ハイレイヤー及び営業人員の不足、人件費・研修費・採用費・M&Aなどの政策的投資費用、開発案件大型化に伴う対応工数、教育費用の先行発生により利益は減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信」で、業績欄も「2024年3月期の連結業績」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比14.4％増」、営業利益は「同13.3％減」、経常利益は「同13.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同20.5％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期は売上高10,362百万円、営業利益840百万円、前年同期は売上高9,059百万円、営業利益970百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益840百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は「980百万円、16.6％」、2024年3月期実績は「840百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で2024年3月期は「合計4.00円」、2025年3月期予想も「合計4.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）15.8％」「2025年3月期予想12.7％」「純資産配当率（連結）3.1％」とありますが、方針目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損30,000千円」が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損30,000千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウェアテストサービス事業は「同12.9％減」、Web／モバイルアプリ開発サービス事業は「同56.9％減」、オフショアサービス事業は「セグメント損失24,674千円（前年同期は83千円のセグメント利益）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年3月期8.1％」「2023年3月期10.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態で「自己資本比率52.3％（前連結会計年度末は58.9％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「457百万円（前期比46.0％減）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・研修費・採用費・M&Aなど政策的投資費用の増加」「開発案件の大型化に伴う対応工数が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「PM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足」「人件費・研修費・採用費・M&Aなど政策的投資費用の増加」が記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による物価高」「IT人材不足」「地政学的リスクや気候変動リスク」、自社施策として「販管費の抑制」「人的資本への投資（採用・教育）を拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況は継続するものと予想」「人件費の上昇は当面継続するものと想定」「営業利益980,025千円と見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、通期予想は「2025年3月期」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材の不足は一層深刻」「地政学的リスクや気候変動リスク等の外的リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には前年同期比が示され、注記も「2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想の対前年同四半期増減率」に関するものです。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規3社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Webサービス案件の受注も拡大しました」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「受注も拡大しました」「開発案件が順調に増加」と記載されていますが、数量や件数は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに中期経営計画（本日公表）を定め、『バルテス品質を業界へ波及させるビジネスモデルの構築』と『人に依存しないビジネスモデルの強化・拡大』」と記載されています。」）