# バルテス・ホールディングス（4442） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20231226509074
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

従業員と子会社従業員に対し、譲渡制限付株式として自己株式33,600株を処分することを決議した。株式は2024年2月15日に割り当て、原則として3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社及び子会社の従業員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 33,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき918円
- 発行価額の総額: 30,844,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,844,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資財産とするため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年2月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年2月15日から2027年2月14日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続勤務等の条件を満たした場合、譲渡制限期間満了日に全部解除される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値918円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年2月15日から2027年2月14日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象者が当社又は当社の子会社の取締役・従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権の合計30,844,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、従業員19名及び当社の子会社の従業員53名に対し…株式の合計33,600株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 30,844,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として…普通株式の発行又は処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 19名、当社の子会社の従業員 53名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員…を対象とする制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員19名及び当社の子会社の従業員53名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の従業員53名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年12月25日…普通株式の終値である918円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき918円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年2月15日…から2027年2月14日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年2月15日から2027年2月14日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）