# バルテス・ホールディングス（4442） 法定事後開示書類（会社分割）（バルテス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20231002561469
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2023年10月1日、バルテス・ホールディングス株式会社が、グループ運営管理事業と教育研修事業を除く事業に関する権利義務を、完全子会社のバルテス株式会社へ吸収分割で移管した。分割の効力発生後、株主・債権者などから差止め、買取請求、異議の申立てはなかった。

## 会社が挙げた理由

上場会社である持株会社として運営するために必要なグループ運営管理事業と教育研修事業を分割会社に残し、それらを除く一切の事業を承継会社に承継させた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月22日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（効力発生日・実施済み）、変更登記は2023年10月2日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: グループ運営管理事業、教育研修に係る事業を除く一切の事業に関する権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含むグループ運営管理事業と教育研修に係る事業を除く一切の事業を承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第201条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2023年5月22日に締結した吸収分割契約書
- 今後の予定: 2023年10月2日に変更の登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「事業のうち…一切の事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「所定の期間内に株式の買取請求はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日をもって」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年５月22日」「2023年10月１日」「2023年９月１日」「2023年10月２日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第１項第１号及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「バルテス・ホールディングス株式会社」「バルテス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件吸収分割の効力発生日…2023年10月１日」「変更の登記をした日 2023年10月２日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年５月22日に締結した吸収分割契約書に基づき、2023年10月１日をもって…吸収分割を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年５月22日に締結した吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月１日をもって…吸収分割を行いました」「権利義務を承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月１日」「2023年10月２日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「権利義務を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「分割会社が営む事業のうち…一切の事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月２日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第１項第１号及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「差止めを請求した株主はありませんでした」「異議を述べた債権者はおりませんでした」」）