# バルテス・ホールディングス（4442） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20230724525937
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

子会社の取締役・従業員3名に対し、有償の第4回新株予約権665個を発行することを決議した。対象子会社の売上高平均などの業績条件を満たした場合に行使でき、行使により最大66,500株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に向け、子会社の取締役及び従業員の意欲・士気を向上させ、当社グループの結束力を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権665個、目的となる当社普通株式66,500株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 66,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額66,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.93%（全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり3,750円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年8月9日から2026年8月22日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数665個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2024年1月期、2025年1月期及び2026年1月期の対象子会社の売上高平均値が450百万円以上の場合は行使可能割合4分の1、500百万円以上の場合は4分の2、550百万円以上の場合は4分の3、600百万円以上の場合は4分の4。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または対象子会社が業績条件をいずれも満たさなかった場合、当社は本新株予約権の全部を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（2023年10月1日以降、株式分割に伴い株式数及び1株当たり行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の行使時においては当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第４回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「行使時においては当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.93％に相当します」「その目標が達成されることは、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.93％に相当」との比率のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「665個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役 1名 413個」「当社子会社従業員 2名 252個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社子会社取締役 1名」「当社子会社従業員 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員に対して」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金3,750円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金3,750円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「3事業年度…対象子会社の売上高の平均値が…条件を満たしている場合」「行使可能割合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）