# バルテス・ホールディングス（4442） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20230512568029
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2023年３月期の連結実績を公表し、売上高・各利益とも前期を上回った。併せて、2024年３月期は増収増益となる通期予想と、年間12円の配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

DX関連のIT投資やセキュリティ対策投資の需要拡大、エンタープライズ系領域の開拓、大型案件の増加、株式会社ミントの新規連結、人材採用・育成や知的財産への投資などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11178,"change":"not_disclosed","change_rate":23.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1228,"change":"not_disclosed","change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1233,"change":"not_disclosed","change_rate":25.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":833,"change":"not_disclosed","change_rate":28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期（予想）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,707百万円、営業利益570百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益413百万円、１株当たり当期純利益60.17円
- 修正の理由: DXに関連するIT投資やセキュリティ対策投資の拡大、ITエンジニアの積極採用・育成、エンタープライズ系領域の開拓、知的財産への投資拡大、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大などを進めるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,092千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は期末12.00円、年間12.00円を予想。創業20周年記念配当12円を含む。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「2024年３月期予想は、売上高23.4％増、営業利益26.7％増、経常利益25.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益28.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円、前期比28.0％増の予想。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年３月期の売上高予想は11,178百万円、前期比23.4％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年３月期予想は833百万円、2023年３月期実績は651百万円、2022年３月期実績は413百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,092千円」「特別損失合計　1,092千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX需要を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大」「金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調」「セキュリティ需要」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソフトウェアテストサービス事業」「金融業界」「株式会社ミント」「T-DASH」「PrimeWAF」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX需要を取り込み」「新規大型再構築案件…への参画が増加」「株式会社ミントを2022年４月より新規連結」「人材の確保」「管理体制強化が実を結び」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益の記載はあるが、各要因別の影響額を示す内訳表や金額説明はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX需要を取り込み」「増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要」および「積極採用」「管理体制強化」「M&Aによる事業ポートフォリオの拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式会社ミントを2022年４月より新規連結」「外部顧客に対する売上高は8,205,186千円（前期比36.8％増）」「セグメント利益は977,097千円（同72.0％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市場の成長は底堅く継続するものと認識」「今後も高い利益率を維持するため」「今後も新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスを積極的に行い」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上規模と利益率の向上」「案件の大型化が加速」「増収となったことで、セグメント利益は977,097千円」「固定資産除却損1,092千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ミントを2022年４月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資」「知的財産への投資拡大」「新規技術領域のM&Aや…ベンチャー企業に対しても積極的な投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定」「2023年４月６日付で本準備会社を設立」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点での2024年３月期の連結業績の見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2023年３月期は「期末0.00円、合計0.00円」、2024年３月期（予想）は「期末12.00円、合計12.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）