# バルテス・ホールディングス（4442） バルテスと京都工芸繊維大学による産学連携プロジェクト テスト自動化ツールT-DASH新機能「画像認識」の開発、実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20230330539201
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

バルテスと京都工芸繊維大学が共同開発した、テスト自動化ツール「T-DASH」の新機能「画像認識」を実装した。2023年4月3日のメジャーアップデートに含めて提供する予定である。

## 会社が挙げた理由

テスト自動化における属人化を解消し、HTMLソースから要素のパスを取得・特定できない場合でも、画面要素の画像を使ってテスト自動化を構築できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: T-DASH、画像認識
- 相手先: 京都工芸繊維大学
- 相手先の概要: 所在地：京都市左京区、学長：森迫清貴。情報工学・人間科学系ソフトウェア工学研究室は2007年発足で、ソフトウェア開発のリポジトリマイニングやバグ検出方法などを研究。
- 当社との関係: 産学連携プロジェクトとして、京都工芸繊維大学の研究室および学生とT-DASHの画像認識機能を共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月3日（予定、T-DASHメジャーアップデートに含めて提供）
- 適用分野: Webアプリケーションの動作確認・検証、ソフトウェアテストの自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間2,600件以上の案件（当社が手掛けるプロジェクト）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本機能は、2023 年 4 月 3 日の T-DASH のメジャーアップデート内容に含まれています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「産学連携プロジェクトとして」「共同開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 4 月 3 日の T-DASH のメジャーアップデート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「リリース後もアップデートを重ね、新機能追加を行っています。今回、…新機能『画像認識』…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 4 月 3 日の T-DASH のメジャーアップデート内容に含まれています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新機能である『画像認識』開発を実施しました」「今回実装した『画像認識』の新機能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「京都工芸繊維大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「京都工芸繊維大学…と、当社のテスト自動化ツール『T-DASH』の画像認識について共同開発しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：京都市左京区、学長：森迫清貴」「2007年に発足したソフトウェア工学研究室」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「京都工芸繊維大学との産学連携プロジェクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「京都工芸繊維大学との産学連携プロジェクト」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間 2,600 件以上の案件を手掛けている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「京都工芸繊維大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「画面要素の画像から画面のテスト自動化が可能になります。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も、より実用的なツールにするべく改善を続け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テスト自動化ツール『T-DASH』の新機能である『画像認識』開発を実施しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「T-DASHの新機能である『画像認識』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リリース後もアップデートを重ね、新機能追加を行っています。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「京都工芸繊維大学…と、当社のテスト自動化ツール『T-DASH』の画像認識について共同開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「バルテス株式会社」「当社のテスト自動化ツール『T-DASH』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本業界のリーディングカンパニー」「『ISTQB』の最高位ランクである『Global Partner』に日本で初めて認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「（大阪本社）大阪市西区」「（東京本社）東京都千代田区」「日本で初めて認定された企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「年間 2,600 件以上の案件を手掛ける」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、T-DASHはHTMLソースから要素のパス…」「要素のパスを取得・特定せずに…画像を使ってテスト自動化を構築」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「テスト自動化ツール『T-DASH』」「新機能『画像認識』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“カンタン”に」「本業界のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）