# バルテス・ホールディングス（4442） バルテス・モバイルテクノロジー、beepnow systemsより受託開発事業を事業譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20230307525899
種別: その他開示
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

バルテスのグループ会社VMTが、beepnow systemsから受託開発事業を2023年3月7日付で譲り受けた。これにより、Web・モバイルアプリ開発サービスの事業領域拡大と競争力強化を目指す。

## 会社が挙げた理由

beepnow systemsがデリバリー・人事関連アプリケーション開発分野で高い技術力を有しており、受託開発事業の譲受がVMTのWeb・モバイルアプリ開発サービス事業の収益性向上や競争力強化に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 受託開発事業、beepデリバリー、beep人事、Web/モバイルアプリ開発サービス
- 相手先: beepnow systems株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都港区六本木7－14－23、代表取締役社長：ニイエンツゥオ・ツァイ、設立：2018年9月7日、資本金：1億円、事業内容：beepデリバリー、beep人事の開発・販売、及びシステムおよびアプリケーションの受託開発・販売
- 当社との関係: beepnow systems株式会社からバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が受託開発事業を譲り受けた。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月7日付（事業譲受の実施日）
- 適用分野: デリバリー及び人事関連のアプリケーション開発・販売、システムおよびアプリケーションの受託開発・販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間2,600件以上のプロジェクト（バルテスの説明）
- 業績への影響: 今後の当社グループ業績に与える影響は軽微と判断
- 出典: ISTQB（ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受託開発事業を2023年3月7日付で譲り受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月7日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回VMTが受託開発事業を譲り受ける」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「譲り受けましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「譲り受けました」「判断いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「beepnow systems株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「beepnow社より受託開発事業を事業譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「beepnow systems株式会社について」以下の企業概要」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間2,600件以上のプロジェクト」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際的な資格認定機関である『ISTQB』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間2,600件以上のプロジェクト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業領域の一層の収益性の向上や競争力の強化に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今後の当社グループ業績に与える影響につきましては軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web/モバイルアプリ開発サービス事業の競争力強化へ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「VMTの展開するWeb/モバイルアプリ開発サービス事業領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Web/モバイルアプリ開発サービス事業領域の拡大を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「VMTが受託開発事業を譲り受ける」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社（以下VMT）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『ISTQB』の最高位ランクである『Global Partner』に日本で初めて認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地：東京都港区六本木7－14－23」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同分野において高い技術力を有しております」「競争力の強化に資する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「beepデリバリー、beep人事」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「同分野において高い技術力を有しております」「本業界のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）