# バルテス・ホールディングス（4442） 【導入事例】マネックス証券、品質保証部門立ち上げをきっかけに、バルテスの品質向上支援サービスを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20230216513165
種別: その他開示
開示日: 2023-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

マネックス証券が、バルテスのソフトウェアテストサービスと品質管理体制の支援を導入した。バルテスは、マネックス証券の品質保証部門の立ち上げ時から現在まで支援を提供している。

## 会社が挙げた理由

マネックス証券が証券基幹システムの内製開発を進める中、より体系的なノウハウや知識を活用して品質を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソフトウェアテストサービス、品質管理体制支援、第三者検証サービス
- 相手先: マネックス証券株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区所在、代表取締役社長は清明祐子。1999年創立の総合的な金融サービスを提供するオンライン証券会社。金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号。加入協会は日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会。
- 当社との関係: バルテスがマネックス証券にソフトウェアテストサービスおよび品質管理体制支援を提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 品質保証部門の立ち上げ時から現在まで（実績。ただし具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 証券基幹システムの内製開発、金融業界のソフトウェア品質保証・テスト
- 受賞名・認証名: ISTQB Global Partner（日本で初めて認定）
- 授与・認証機関: ISTQB
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間2,600件以上のプロジェクト（バルテス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「マネックス証券株式会社に、当社のテストサービスおよび品質管理体制支援を導入いただきました」「品質保証部門立ち上げから現在に至るまで、ソフトウェアテストサービスを提供しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービスを導入いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「品質保証部門立ち上げから現在に至るまで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「導入事例」「品質保証部門立ち上げから現在に至るまで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いただきました」「現在に至るまで、ソフトウェアテストサービスを提供しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いただきました」「提供しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マネックス証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「マネックス証券株式会社に、当社のテストサービスおよび品質管理体制支援を導入いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子」「1999年に創立された総合的な金融サービスを提供するオンライン証券会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「マネックス証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間2,600件以上のプロジェクトを手掛けている」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間2,600件以上のプロジェクト」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である『ISTQB』」「『Global Partner』に日本で初めて認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間2,600件以上のプロジェクト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への将来寄与に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のテストサービスおよび品質管理体制支援を導入いただきました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マネックス証券株式会社に…導入いただきました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「【導入事例】」「当社のテストサービスおよび品質管理体制支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ソフトウェアのテスト・品質向上支援サービスを提供するバルテス株式会社」「当社のテストサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「バルテス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ISTQBの最高位ランクである『Global Partner』に日本で初めて認定された企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「マネックス証券株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「マネックス証券株式会社に…導入いただきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェアテストサービス」「ISTQB」「Global Partner」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本業界のリーディングカンパニー」「日本で初めて認定された企業」」）