# バルテス・ホールディングス（4442） モバイル端末実機確認ツール「AnyTest」 iPhone14、iPhone14 Pro Max 利用可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20221115567006
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

クラウド型の実機テストサービス「AnyTest」で、iPhone 14とiPhone 14 Pro Maxを新たに利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

急速な円安の影響でiPhoneシリーズが値上げしている中でも、リモート環境で実機テストを利用できることを示すため。追加機種については、iOS最新機種への対応としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AnyTest、pCloudy
- 相手先: Smart Software Testing Solutions 社
- 相手先の概要: pCloudyの提供会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: バルテスは日本国とフィリピン共和国においてpCloudyの独占販売契約を締結している。AnyTestはpCloudyの日本国内向けローカライズサービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1アカウント 5時間/月 5,500円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月より提供開始（実績）
- 適用分野: モバイル端末の検証・テスト、アプリ開発、デザイン検証作業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: テストの効率化・品質向上、開発現場やデザイン検証作業の生産性向上に寄与（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「バルテスは日本国とフィリピン共和国において pCloudy の独占販売契約を締結しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 15 日」および「この度…利用可能機種に追加いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月より提供を開始した『AnyTest』」」「利用可能機種に追加いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新しく iPhone14、iPhone14 Pro Max を追加しました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AnyTest は Smart Software Testing Solutions 社の pCloudy の日本国内向けローカライズサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「Smart Software Testing Solutions 社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1アカウント 5時間/月の利用で 5,500円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Smart Software Testing Solutions 社」「pCloudy：https://www.pcloudy.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月より提供を開始」「1アカウント 5時間/月…5,500円（税込）」「2022年11月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「テストの効率化・品質向上を目的として…生産性向上に寄与するサービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「1アカウント 5時間/月の利用で 5,500円（税込）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「iPhone14、iPhone14 Pro Max を追加しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「利用可能機種に追加いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「AnyTest は…pCloudy の日本国内向けローカライズサービス」「独占販売契約を締結」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「バルテス株式会社が提供する『AnyTest』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で初めて認定された企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国とフィリピン共和国において pCloudy の独占販売契約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「いつでもどこでも…検証、テストを可能にする」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「モバイル端末実機確認ツール『AnyTest』」「iPhone14、iPhone14 Pro Max」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本業界のリーディングカンパニー」「日本で初めて認定された企業」」）