# バルテス・ホールディングス（4442） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20220809515336
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.8％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想も修正されている。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ系領域での開拓、新規大型再構築案件や大型マイグレーション案件への参画増加、業界未経験者の早期戦力化や高スキル人材の登用などにより受注案件を積み上げた。株式会社ミントの新規連結も売上高・セグメント利益の拡大に貢献し、通年採用方針への変更により販売費及び一般管理費の増加が売上高の伸びに比べて軽微となった。一方、オフショアサービスでは新型コロナウイルス感染症の影響や現地日系企業との取引規模縮小が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1952,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":58.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8506,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8},"純利益":{"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8506,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":801,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":810,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":543,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1092,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ミント"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式24,156株を処分し、2022年7月26日に払込手続きが完了した。処分価額の総額は41,041,044円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7150000
- 期末自己株式数: 375657
- 業績の増減要因: エンタープライズ系領域の売上、上流工程・PMO・QMO・大型マイグレーション案件の増加、株式会社ミントの新規連結、通年採用方針変更による販売費及び一般管理費の伸び抑制、Web／モバイルアプリ開発サービスの売上増加と管理体制強化。一方、オフショアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響と現地日系企業との取引規模縮小により減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第１四半期」売上高1,952百万円、「通期」売上高予想8,506百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は200百万円、通期営業利益予想は801百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,952,043千円（前年同期比34.8％増）」「営業利益は200,303千円（前年同期は23,927千円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,448,385千円から当期1,952,043千円、営業損益は△23,927千円から200,303千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益200,303千円、経常利益204,172千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,628千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益200百万円、「通期」営業利益予想801百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間合計「0.00」、2023年3月期予想の年間合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 1,092千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はソフトウェアテストサービス201,884千円、Web／モバイルアプリ開発サービス16,174千円、オフショアサービス△16千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益とその増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は58.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成されており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に受注案件を積み上げております」「エンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移」「アプリ開発やリバースエンジニアリングサービスの売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウェアテストサービスの売上高1,773,931千円、前年同期比37.7％増、セグメント利益201,884千円、同803.5％増と記載されている一方、個別施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンタープライズ系領域の開拓への注力を継続」「独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化」「管理体制強化が実を結び、利益率の改善が進んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」と対象期間を示し、売上高1,952百万円、営業利益200百万円、通期営業利益予想801百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の再拡大や、原材料価格の上昇、急激な為替変動の影響などにより、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）株式会社ミント」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「2022年７月26日に払込手続きが完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）