# バルテス・ホールディングス（4442） 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20220503533133
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は6,451百万円から6,707百万円へ、営業利益は464百万円から570百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円から413百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

大型案件で上流工程のPMO・QMOとして参画する機会が増え、金融・公共・流通などのエンタープライズ系領域からの受注が拡大したため。加えて、案件管理体制の見直しにより原価と販管費の低減が進み、税額控除制度の適用も純利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6451,"revised_forecast":6707,"change":256,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":464,"revised_forecast":570,"change":106,"change_rate":22.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":468,"revised_forecast":580,"change":112,"change_rate":24,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":305,"revised_forecast":413,"change":108,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.36,"revised_forecast":60.17,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 14 日
- 前期実績: {"対象決算期":"2021 年３月期","売上高":5262,"営業利益":344,"経常利益":347,"親会社株主に帰属する当期純利益":246,"１株当たり当期純利益":35.65,"単位":"売上高・利益：百万円、１株当たり当期純利益：円 銭"}
- 修正の理由: 大型案件における上流工程のPMO・QMOとしての参画増加、金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域からの受注拡大、同領域の好調、案件管理体制の見直しによる原価・販管費低減、所得拡大促進税制の税額控除制度適用の影響。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表しました 2022 年３月期の通期の連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表題が「業績予想の修正（上方修正）」で、増減率は営業利益22.9％、経常利益24.0％、当期純利益35.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高4.0、営業利益22.9、経常利益24.0、親会社株主に帰属する当期純利益35.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）35.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増減率（％）4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想570百万円（前期実績344百万円）、経常利益は580百万円（347百万円）、当期純利益は413百万円（246百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型案件における上流工程の PMO・QMO としての参画増加」および「金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域からの受注が引き続き順調に拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「参画増加」「受注が引き続き順調に拡大」「業績が特に好調に推移」「案件管理体制を大きく見直したことで主要事業の原価低減および販管費低減」「税額控除制度適用の影響」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が引き続き順調に拡大」と「下期以降に案件管理体制を大きく見直したことで主要事業の原価低減および販管費低減が進み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益は前回予想を22.9％上回る570百万円」および「下期以降に案件管理体制を大きく見直した」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域からの受注が引き続き順調に拡大した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「主要事業の原価低減および販管費低減」、本業外の要因として「所得拡大促進税制の税額控除制度適用の影響」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年５月９日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表しました 2022 年３月期の通期の連結業績予想」および対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期の通期の連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「確保できる見込みとなりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）