# バルテス・ホールディングス（4442） 2022年３月期 第２四半期累計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4442/disclosure/20211111431482
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4442

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の実績が公表済み予想と比較され、売上高は2.1％上回った一方、営業利益は56.6％、経常利益は55.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.7％下回りました。

## 会社が挙げた理由

一部の請負契約で一過性の不採算案件が発生したほか、研修を終えたエンジニアの案件アサインに時間を要し、案件数増加に伴う見積書作成などの想定外のコストが発生したためです。なお、通期については、不採算案件の影響が無くなり、エンジニアの案件アサインも完了していることなどから、当初予想を据え置いています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2943,"revised_forecast":3005,"change":62,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":47,"change":-61,"change_rate":-56.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":109,"revised_forecast":48,"change":-61,"change_rate":-55.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":37,"change":-33,"change_rate":-47.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"10.25","revised_forecast":"5.36","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日付
- 前期実績: {"売上高":2413,"営業利益":136,"経常利益":138,"親会社株主に帰属する四半期純利益":87,"１株当たり四半期純利益":"12.60","単位":"百万円（１株当たり四半期純利益を除く）／円 銭"}
- 修正の理由: 一部の請負契約で一過性の不採算案件があったこと、研修を終えたエンジニアの案件アサインに時間を要したこと、案件数増加に伴う見積書作成など想定外のコストが発生したことにより、利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績との差異」と記載され、理由欄に「通期の業績見通しにつきましては」「当初予想を据え置く」とあります。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△56.6」、経常利益は「△55.7」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△47.7」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「2.1」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率はそれぞれ「△56.6」「△55.7」「△47.7」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想と実績との差異」および表見出しの「連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△56.6」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.1」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「47」に対し前第2四半期実績「136」、経常利益は「48」に対し「138」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「37」に対し「87」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各主要科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載され、理由欄には「通期の業績見通し」「当初予想を据え置く」とあります。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「一部の請負契約で一過性の不採算案件があったこと」と記載していますが、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部の請負契約で一過性の不採算案件があったこと」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部の請負契約」「研修を終えたエンジニア」「案件数増加」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一過性の不採算案件があったこと」「案件アサインに時間を要したこと」「案件数増加に伴う見積書作成など、想定外のコストが発生したこと」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因を列挙していますが、各要因の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件数増加に伴う見積書作成など、想定外のコスト」および「エンジニアの案件アサインに時間を要した」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一過性の不採算案件」「案件アサインに時間を要した」「想定外のコストが発生した」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「一過性の不採算案件」「不採算案件の影響が無くなる」「案件アサインが完了している」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一部の請負契約で一過性の不採算案件」「案件アサイン」「見積書作成など、想定外のコスト」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異の理由欄には、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載がありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期据え置きの理由として「不採算案件の影響が無くなること」「管理面の強化に努めており」と記載されていますが、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「上期と同様の事象が発生しないよう管理面の強化に努めており」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」、開示日は「2021年11月12日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日付『2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表しました」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては」「当初予想を据え置くことといたします」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は堅調に推移する見込み」「管理面の強化に努めており」「当初予想を据え置くことといたします」と記載されています。」）