# アライアンスパートナー網の拡大と協力関係の深耕｜トビラシステムズ（4441）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要です。」 — 事業拡大の主要な手段として、提携先の拡大と既存関係の強化を明示している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「2019年６月にKDDI株式会社より、当社の電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供が開始されております。」 — KDDI向けアプリの提供開始により、アライアンスパートナーを通じた展開が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「当事業年度の業績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスについて、大手通信キャリアとの新たな契約の締結ができたことや、一部の通信キャリアのみに提供していた「迷惑メールフィルタ」の他の通信キャリアへの展開の実現等から」 — 大手通信キャリアとの新規契約締結及び既存機能の他通信キャリアへの展開が実現し、アライアンスを通じた事業拡大が進展した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。」 — パートナー網の拡大・関係深耕、月間利用者数の増加、新機能提供を事業拡大の重点課題とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。」 — アライアンスパートナー網の拡大・協力関係の深耕、月間利用者数の増加、新機能提供を事業拡大の重点課題とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。」 — アライアンスパートナー網の拡大・協力関係の深耕、月間利用者数の増加、新機能提供を事業拡大の重点課題とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「今後、当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、①未開拓となっている通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、固定電話向けフィルタサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること、②既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォンの販売拡大を図ることが重要と考えております。」 — 未開拓先への提案と既存パートナーへの販売支援を通じたアライアンス拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。」 — アライアンスパートナー網の拡大と既存パートナーとの協力関係の深耕を、事業拡大の手段として継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。」 — アライアンスパートナー網の拡大、既存パートナーとの協力関係の深耕、月間利用者数の増加を事業拡大の手段とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「事業の拡大として、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。」 — アライアンスパートナー網の拡大、既存パートナーとの協力関係の深耕、月間利用者数の増加を事業拡大の手段として継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「さらに、アライアンスパートナー網の拡大として、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店で「トビラフォンBiz」の取り扱いが開始されました。」 — NTT東日本・西日本の代理店及び特約店で「トビラフォンBiz」の取り扱いが開始され、提携販売網が具体的に拡大した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」を提供を開始いたしました。」 — KDDIとの共同提供により、専用機器を必要としない固定電話向け迷惑電話自動遮断サービスの提供を開始した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が大幅に増加しました。」 — トビラフォンBizがNTT東日本・西日本のセレクトアイテムに登録され、受注件数の大幅増加につながった。 (https://komori.app/company/4441/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が昨年度と比較し大幅に増加しました。」 — NTT東日本・西日本のセレクトアイテム登録を通じた販売拡大と、受注件数の増加を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「2022年２月からはKDDI株式会社との協業によりケーブル電話利用者向けにネットワークの機能で迷惑電話をブロックするサービスを開始いたしました。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が大幅に増加しております。」 — KDDIとのケーブル電話向けサービス開始と、NTT東日本・西日本のセレクトアイテム登録による受注増加を記載し、提携販売網の展開が進んだ。 (https://komori.app/company/4441/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、2023年１月には株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることが決定いたしました。」 — 株式会社オプテージのmineoにおける新機能「広告フリー」で280blockerのデータベースが活用されることが決定し、提携先を通じた提供先が拡大した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 前進 「主力であるモバイル向けフィルタサービスでは、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」での提供が開始され、対象ユーザーの幅が広がりました。」 — KDDI及び沖縄セルラー電話のUQ mobile向けオプションサービスで提供が開始され、アライアンスを通じた利用者層の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/4441/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「2023年６月　迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始」 — ソフトバンクの統合型セキュリティアプリへの提供開始により、アライアンスを通じた提供先が拡大した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、JCOM株式会社の「J:COM MOBILE」のオプションサービスに、当社のデータベースの提供を新たに開始しました。」 — JCOMの携帯電話サービスのオプションへの提供開始により、通信事業者を通じた提携・販売チャネルが拡大した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「迷惑情報データベースの提供先の拡大」 — 迷惑情報データベースについて、提供先の拡大を当中間会計期間の具体的な事業拡大施策として記載した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「トビラフォン Cloudにおいては、更なる提供拡大を目的に、株式会社クロップス、株式会社エスケーアイ及び株式会社No.1と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡充を図りました。」 — トビラフォン Cloudについて、3社との販売代理店契約締結により販売チャネルを具体的に拡充した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2024-fy)
- 2026-03-12 前進 「トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：明⽥ 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）が管理する独⾃の「迷惑情報データベース」が、中部テレコミュニケーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：中島 弘豊、以下「ctc」）のホームルーターサービス「コミュファじたく Wi-Fi by au 5G」に採⽤されました。」 — 迷惑情報データベースの提供先が、ctcのホームルーターサービスへ具体的に拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260312579397)
- 2026-03-18 再掲 「迷惑電話・SMS 対策が“標準機能”となる世界を目指し、今後もキャリア各社との協議を進めてまいります。」 — 特定キャリアに限定しない標準機能化の方針と、キャリア各社との協議継続を示した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260318584295)
- 2026-03-23 前進 「このたび同社において、トビラシステムズの法⼈向けカスハラ電話対策製品「トビラフォン Biz」の取り扱いが開始されることで、より多くの企業・組織・⾃治体などに向けて本サービスを提供できる体制が整いました。」 — 全国に販売網を有する京セラドキュメントソリューションズジャパンとの協業により、法人・組織・自治体向けの提供チャネル拡大が示された。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260323586177)
- 2026-03-27 前進 「本サービスには、トビラシステムズが管理する迷惑情報データベースを活⽤した迷惑電話ブロック機能をオプションとして搭載しています。」 — NTT東日本との新たな提供関係により、迷惑情報データベースを活用した法人向け販売チャネルが具体的に拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260327591443)
- 2026-05-15 前進 「当社は今後も、サービス連携の強化を通じて利用基盤の拡大を図り、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。」 — KDDIの会員制サービス「Pontaパス」アプリへの機能組み込みにより、通信事業者を通じたサービス連携の利用接点が拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260515536064)
- 2026-05-25 前進 「トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田 義晃、以下「ドコモ」）が2026年5月27日より提供開始する「あんしんセキュリティ」の新プランにおいて、当社の迷惑情報データベースが採用されたことをお知らせいたします。」 — NTTドコモの新プランで迷惑情報データベースの採用が決まり、通信事業者を通じた提供先・提携チャネルが拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260521543130)
- FY2026-H1 前進 「2026年３月５日からは、NTTタウンページ株式会社が無料提供を開始した警察庁推奨認定アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」に対し、当社の迷惑情報データベースを提供しております。また、2026年４月９日より、KDDI株式会社が提供する会員制サービス「Pontaパス」のiOS向けアプリ内において、「迷惑メッセージ・電話ブロック」機能の提供を開始いたしました。」 — NTTタウンページの詐欺対策アプリ及びKDDIのPontaパスへ提供を開始し、提携先・提供チャネルを拡大した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2025-h1)
- 2026-06-10 前進 「まず、３月５日より、NTT タウンページ株式会社と当社が共同開発したアプリ「詐欺対策 by NTT タウンページ」が無料で提供開始されました。
４月末時点で、60 万ダウンロードを突破しました。」 — NTTタウンページとの共同開発アプリの提供開始と60万ダウンロードを示し、さらに京セラドキュメントソリューションズジャパンでの取り扱い開始も記載した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260609566754)
- 2026-06-10 前進 「京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社で、「トビラフォン Biz」の取り扱いが開始」 — 新たな販売パートナーによるトビラフォン Bizの取り扱い開始を示し、販売チャネルを拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260609566755)
- 2026-06-25 前進 「NTT タウンページとトビラシステムズは、両社の連携のもと、本アプリの機能強化を継続的に進めてまいります。また、警察庁とも連携しながら、安⼼・安全なコミュニケーション環境の実現を通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。」 — NTTタウンページとの協業について、累計100万ダウンロード、要注意番号の遮断・警告約13万件、事業者名称表示約65万件という利用実績が示され、提携施策の成果が具体化した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260624578788)
- 2026-07-08 前進 「トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：明⽥ 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、ビジネスフォン向けの通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」シリーズにおいて、NEC プラットフォームズ株式会社製のコミュニケーション DX ゲートウェイ「UNIVERGE Aspire 6」と連携可能な新機能を提供開始いたします。」 — NECプラットフォームズ製品との連携機能の提供開始により、法人向けの提携・製品連携先を具体的に広げた。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260708589832)
- 2026-07-14 前進 「今回の資本業務提携は、当社が「中期経営計画2028」において掲げる重点施策の一つである「トビラフォン Cloud」の販売加速を推進する取り組みであり、当社及びプロディライトが有するクラウドPBX領域における技術、開発力、顧客基盤、販売チャネル及び営業・導入支援ノウハウ等を相互に活用することで、両社の競争力を高め、クラウドPBX市場における販売拡大及びシェア拡大を図るものです。」 — プロディライトとの資本業務提携により、クラウドPBX領域で顧客基盤・販売チャネル・導入支援ノウハウを相互活用する具体的な提携先と協業内容を示した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260714593027)
- 2026-07-15 前進 「今後両社は、クラウド PBX サービスの提供、販売チャネルの相互活用、導入支援体制の強化、サービス連携及び顧客ニーズを踏まえた継続的なサービス改善等を通じて、法人顧客の電話業務における課題解決に貢献するとともに、クラウド PBX 市場におけるシェア拡大及び両社の企業価値向上を目指してまいります。」 — プロディライトとの資本業務提携により、販売チャネルの相互活用、導入支援体制の強化、サービス連携及び継続的なサービス改善を進める協力関係が具体化した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260715594174)
- 2026-07-21 前進 「当社は、2026年７月17日付けで、株式会社プロディライト（以下「プロディライト」といいます。）の普通株式を取得いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 資本業務提携先であるプロディライトについて、普通株式100,000株を取得し、議決権所有割合5.948％となったことを開示した。提携先への資本参加が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260721596609)
- 2026-07-21 前進 「三者それぞれの強みを活かした情報連携により、特殊詐欺被害の未然防⽌と県⺠の防犯意識向上に取り組みます。」 — NTTタウンページ及び宮崎県警との協定により、提携先・連携範囲を拡大し、情報連携と普及啓発を共同で推進する具体的な枠組みを示した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260721596803)
- 2026-07-29 前進 「このたびトビラシステムズは、J:COM と「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結し、J:COM の販売チャネルを活用することで、より多くの法人のお客さまへの提供を実現し、更なる契約拡大を目指します。」 — J:COMとの提携対象がモバイル向けデータベース提供に加えて法人向けCloudの販売代理店契約へ広がり、販売チャネルの拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260729501884)
- 2026-07-30 前進 「事業者は、自社のクラウドPBXやコールセンターシステム、名刺管理ソフトなどに本サービスを連携することで、発着信時に電話番号に関する情報を利用者へ表示できます。」 — クラウドPBX、コールセンター、名刺管理ソフトなどの事業者を想定利用者とする新たな連携・提供チャネルを追加した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260730503392)
- 2026-08-21 前進 「トビラシステムズと、出⼝である EC 不正注⽂・カード不正利⽤に関する知⾒を持つ Cacco がタッグを組み、被害発⽣の仕組みから最新の⼿⼝、⽣活者が今すぐできる対策をわかりやすく解説するコラボ動画を企画・公開いたしました。」 — Caccoとの共同企画・動画公開という新たな協力関係の具体例を示し、外部専門企業との連携内容を追加した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260821524357)
- 2026-09-03 前進 「本契約締結により、NTT 東⽇本の販売チャネルを通じた提供体制を構築し、より多くの法⼈のお客様におけるセキュリティ教育の強化を⽀援します。」 — NTT東日本の販売チャネルを通じた提供体制を構築し、アライアンス先及び販売チャネルを拡大した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260902530852)
- 2026-09-10 前進 「さらに、2026年７月には、JCOM株式会社と「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結し、同社の販売チャネルを活用した法人顧客への提供拡大に向けた体制を整備いたしました。」 — JCOMとの販売代理店契約により、Cloudの販売チャネル拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260909533319)
- 2026-09-10 再掲 「株式会社エスケーアイ、株式会社クロップス、株式会社No.1に続き、今期新たにJCOM株式会社と販売代理店契約を締結」 — トビラフォン Cloudの販売代理店網について、JCOMとの契約を再掲した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260909533792)
- 2026-09-10 前進 「今回の提携では、両社が有する顧客基盤や販売チャネル、開発力を相互に活用するとともに、サービス・機能の改善やプロダクト連携についても協議・検討を進めてまいります。」 — プロディライトとの資本業務提携により、顧客基盤、販売チャネル、開発力を相互活用する具体的な提携先と協力内容が示された。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260909533800)
- 2026-10-06 前進 「「トビラフォン Cloud」をベースとしたクラウド型電話サービス「J:COM BUSINESS クラウド PBX powered by トビラシステムズ」（以下 J:COM BUSINESS クラウド PBX）が、2026 年 11 月 30 日より JCOM 株式会社で取り扱い開始されることをお知らせいたします。」 — J:COMとの法人向け提携について、既存の「トビラフォン Cloud」の取り扱いから、J:COM専用サービスのラインアップ追加・取り扱い開始へ具体化した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20261006546321)