# 中期経営計画とプライム市場上場維持基準への適合｜トビラシステムズ（4441）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「中期経営計画（2022年10月期〜2024年10月期）を設定するとともに、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示しており、その中で、①中期経営計画の利益計画による企業価値向上、②IR・広報活動による投資家の認知度の向上、③資本政策による流通株式比率の向上、を基本方針と定めております。」 — プライム市場を選択した後、流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないことを踏まえ、2022年10月期から2024年10月期までの中期経営計画と、利益計画、IR・広報、資本政策による適合方針を初めて記載した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「上場維持基準への適合状況や当該基準達成の不確実性等を総合的に評価した結果、限られた経営資源を当社の事業成長に投資に集中させることが、企業価値の向上に資すると判断し、スタンダード市場への移行を選択いたしました。」 — プライム市場上場維持基準への適合を目指す中期計画から、スタンダード市場で事業成長への投資を優先する方向へ再整理された。 (https://komori.app/company/4441/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの4年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。」 — 従来の2022年10月期～2024年10月期の中期計画・プライム市場維持基準対応から、2025年10月期～2028年10月期の「中期経営計画2028」へ計画の軸が移った。 (https://komori.app/company/4441/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「2024年12月に公表した「中期経営計画2028」においては、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、５つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。」 — 中期経営計画2028について、2028年10月期の売上高60億円という数値目標と、5つの重点施策を具体的に示した。 (https://komori.app/company/4441/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2028年10月期 目標　売上高　6,000百万円　営業利益　1,700百万円　当期純利益　1,100百万円　ROE（自己資本利益率）22.0％以上」 — 中期経営計画2028の目標を、売上高60億円、営業利益17億円、当期純利益11億円、ROE22％以上として具体化した。重点施策としてCloud・Bizの販売加速、通信キャリア向け販売拡充、新規事業創出、メンバー拡大・成長を継続している。 (https://komori.app/company/4441/filing/2024-fy)
- 2026-06-10 再掲 「当社は 2028 年 10 月期を最終年度とする「中期経営計画 2028」を発表し、2028 年 10 月期に売上高 60 億円、営業利益 17 億円の達成を最重要課題と位置付けております。」 — 中期経営計画2028の売上高60億円・営業利益17億円という目標と、同計画を最重要課題とする位置付けを継続して示した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260609566754)
- 2026-06-15 再掲 「中期経営計画では、2028 年 10 月期の売上目標として、トビラフォン Biz は 12 億円、トビラフォン Cloud は 18 億円を掲げております。」 — 中期経営計画におけるトビラフォン Bizとトビラフォン Cloudの2028年10月期売上目標を再掲し、目標や計画に変更がないことを確認した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260615570857)
- 2026-07-14 前進 「今回の資本業務提携は、当社が「中期経営計画2028」において掲げる重点施策の一つである「トビラフォン Cloud」の販売加速を推進する取り組みであり」 — 中期経営計画2028の重点施策であるトビラフォン Cloudの販売加速について、資本業務提携という具体的な実行手段を示した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260714593027)
- 2026-09-10 再掲 「当社は、中期経営計画2028に基づき、人材、販売体制、プロダクト、新規事業などへの成長投資を優先する方針に変更はなく、計画していた投資についても着実に実行しております。」 — 中期経営計画2028に基づく成長投資の優先方針と、計画済み投資の実行を再確認した。 (https://komori.app/company/4441/disclosure/20260909533792)