# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、法人向けサービス「トビラフォン Cloud」「サギトレ」をKDDI「Business Port」で提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20261022554513
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、法人向けの「トビラフォン Cloud」と「サギトレ」を、KDDIの法人向けサービスサイト・販売網「Business Port」を通じて提供開始した。

## 会社が挙げた理由

働き方の多様化や業務のデジタル化に対応した電話環境の整備、企業を狙うフィッシング詐欺への対策、KDDIグループの販売網を通じてより多くの法人顧客にサービスを届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud、サギトレ、KDDI Business Port
- 相手先: KDDI株式会社（証券コード：9433）
- 相手先の概要: 東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH、代表取締役社長 CEO 松田浩路、通信基盤を軸に個人・法人向けサービスを提供、東証プライム市場、創業1984年6月1日
- 当社との関係: トビラシステムズのサービスをKDDIの法人向けサービス提供サイト・販売網で提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月22日（提供開始の実績）
- 適用分野: 法人向け電話業務のDX、クラウド型ビジネスフォン、法人の詐欺メール・SMS訓練、セキュリティ教育・対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用（本件2サービスの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「KDDIの『Business Port』を通じて提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文に提供開始を記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月22日」「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「提供することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：9433（東証プライム市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「KDDIが法人向けにパートナーサービスを提供している『Business Port』を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「KDDIの「会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「KDDI株式会社」およびサービス提供関係の記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「KDDI株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約1,500万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「KDDI株式会社」「公式サイト：https://www.kddi.com/」「Business Portオンラインサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの法人のお客さまに…サービスを届けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「トビラフォン Cloud」「サギトレ」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けサービス」「より多くの法人のお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KDDIの『Business Port』を通じて提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズ、法人向けサービス『トビラフォン Cloud』『サギトレ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「KDDIグループの販売網」「国内外に多くのサービスを提供」「法人のお客さま」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件2サービスの導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」「サギトレ」および各サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス機能、提供背景、会社概要を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）