# トビラシステムズ（4441） トビラフォンモバイル（iOS 版）で特殊詐欺への対策を強化 詐欺疑いのある国際電話番号帯からの着信拒否に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20261015551613
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル（iOS版）」で、詐欺が多発している国際電話番号帯からの着信を、番号単位ではなく番号帯単位で一括拒否できるようになった。これにより、短期間で発信番号を変える国際電話詐欺にも対応しやすくなった。

## 会社が挙げた理由

国際電話を使った特殊詐欺が増加し、詐欺に使われる番号が短期間で変化するため、個別番号の登録だけでは新しい番号からの着信を防ぎにくかった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォンモバイル（iOS版）、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月15日（提供開始、実績）
- 適用分野: 特殊詐欺対策、迷惑電話対策、フィッシング詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル15F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: トビラシステムズの調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能を提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月15日」および「新機能を提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「トビラフォンモバイル（Android版）では、同様の番号帯単位でのブロック機能をすでに提供しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一括で拒否できるようになりました」「迅速に対応できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客などの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約1,500万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「トビラシステムズの調査では」「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月15日」「月間約1,500万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「迷惑電話・SMS対策アプリ『トビラフォンモバイル（iOS版）』」「新機能を提供開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「トビラフォンモバイル（iOS版）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「個別の電話番号だけでなく…番号帯からの着信をまとめて拒否する新機能を実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する迷惑電話・SMS対策アプリ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際電話番号帯」「+1 833」「+1 855」「+1 877」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「個別の電話番号だけでなく…番号帯からの着信をまとめて拒否」「従来の方法では防ぎきれなかった着信にも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォンモバイル（iOS版）」「ライブ発信者識別の検索（Live Caller ID）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急増する国際電話詐欺を迅速にブロック」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きはない。」）