# トビラシステムズ（4441） 宮城県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズが「特殊詐欺の被害防止に関する協定」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20261007547030
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

宮城県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズが、特殊詐欺被害の防止を目的とする協定を締結した。警察が把握した犯行利用電話番号をトビラシステムズのデータベースに反映し、アプリの普及啓発や防犯活動にも共同で取り組む。

## 会社が挙げた理由

宮城県内で特殊詐欺の被害が深刻化しており、三者の情報、技術、広報・啓発活動を連携させてアプリの普及と被害防止を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 詐欺対策 by NTT タウンページ、迷惑情報データベース
- 相手先: 宮城県警察本部生活安全部、NTTタウンページ株式会社
- 相手先の概要: NTTタウンページ株式会社は本社：東京都中野区、代表取締役社長：村田和也。宮城県警察本部生活安全部の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTTタウンページとは『詐欺対策 by NTT タウンページ』を共同開発。宮城県警察とは本協定に基づき情報連携・啓発活動を行う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月7日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺被害防止、防犯啓発、不審電話対策
- 受賞名・認証名: 特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度の認定
- 授与・認証機関: 警察庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『詐欺対策 by NTT タウンページ』累計100万ダウンロード（2026年6月25日発表）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 宮城県警察 特殊詐欺被害情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年10月7日、県民の特殊詐欺被害防止を目的とする…協定を締結しました』『協定締結と同日、仙台駅において…キャンペーンを実施しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『宮城県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズが「特殊詐欺の被害防止に関する協定」を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月7日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2026年3月4日発表プレスリリース』『2026年6月25日発表プレスリリース』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『協定を締結しました』『キャンペーンを実施しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『締結しました』『実施しました』『反映され、…活用します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『宮城県警察本部生活安全部』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『三者それぞれの強みを活かした情報連携』『連携して推進します』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『NTTタウンページ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：村田和也）』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「協定と防犯活動の内容が記載されており、顧客の導入実績は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『累計100万ダウンロードを突破』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『累計100万ダウンロード』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『宮城県警察 特殊詐欺被害情報』およびURL、過去のプレスリリースのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月末時点…482件、被害額は約31億円』『2026年10月7日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後の取り組みとして防犯啓発と被害防止が記載されている。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上、利益、業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『県民の特殊詐欺被害防止を目的』『啓発チラシの配布』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『宮城県内でも被害が深刻化』『県民への…周知』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『このアプリを活用し』『「詐欺対策 by NTT タウンページ」の周知・普及啓発』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『NTTタウンページとトビラシステムズは「詐欺対策 by NTT タウンページ」を共同開発』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として『トビラシステムズ株式会社』と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『宮城県内』『県民』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計100万ダウンロードを突破』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文は協定、情報連携、啓発活動を説明している。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『詐欺対策 by NTT タウンページ』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に『報道関係各位』と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定の目的、連携内容、キャンペーン実施内容が中心に記載されている。」）