# トビラシステムズ（4441） 「トビラフォン Cloud」をベースをしたJ:COM専用サービス「J:COM BUSINESS クラウドPBX」の取り扱いが2026年11月30日より開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20261006546321
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズの「トビラフォン Cloud」をベースにしたJ:COM専用のクラウドPBXサービスが、JCOM株式会社の法人向けサービスラインアップに加わり、2026年11月30日から取り扱われる予定です。

## 会社が挙げた理由

J:COMのラインアップ追加により、企業の電話・モバイル・PCなどの通信環境をまとめて導入・管理できるようにし、電話業務の効率化、多様な働き方、管理負荷の軽減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J:COM BUSINESS クラウド PBX powered by トビラシステムズ、トビラフォン Cloud
- 相手先: JCOM株式会社
- 相手先の概要: 国内最大手のケーブルテレビ事業者。ケーブルテレビ・インターネット、固定電話、モバイルなどの放送・通信サービス、法人向けICTソリューション、地域DX事業を展開。代表取締役社長は岩木陽一、設立は1995年1月18日、所在地は東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー。
- 当社との関係: 2025年からトビラシステムズとJCOMが連携し、JCOMがトビラフォン Cloudを取り扱っている。今回、トビラフォン CloudをベースにしたJCOM専用サービスをJCOMのラインアップに追加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月30日より取り扱い開始予定
- 適用分野: 企業の電話業務、通信環境、テレワーク、多様な働き方、法人向けICT
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: トビラフォン Cloudは幅広い企業で導入が広がっている。トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年版中小企業白書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月30日より開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JCOM株式会社で取り扱い開始されることをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月30日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年からはトビラシステムズと連携し、『トビラフォン Cloud』を取り扱うとともに」／「今回、『J:COM BUSINESS クラウド PBX』がJ:COMのラインアップに追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月30日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱い開始される」／「期待されます」／「0AB-J番号の継続利用可否は提供エリアや利用環境等により異なります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JCOM株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「2025年からはトビラシステムズと連携」／「JCOMで取り扱い開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」および「ケーブルテレビ・インターネット、固定電話、モバイルなどを中心とした放送・通信サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JCOM株式会社」／「トビラシステムズと連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JCOM株式会社で取り扱い開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年11月30日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「月間約1,500万人」は別サービスの利用実績として記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁の『2026年版中小企業白書』によると」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「管理負荷の軽減や業務効率化に貢献します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JCOMで取り扱い開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国のより幅広いエリアでサービスをご利用いただけます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年からは…『トビラフォン Cloud』を取り扱う」／「JCOM専用サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『トビラフォン Cloud』をベースとしたJCOM専用サービス」／「トビラシステムズと連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」／「JCOM株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大手のケーブルテレビ事業者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のより幅広いエリアでサービスをご利用いただけます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件サービスの利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J:COM BUSINESS クラウド PBX powered by トビラシステムズ」／「0AB-J番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大手のケーブルテレビ事業者」／「通信環境をワンストップで支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「0AB-J番号の継続利用可否は提供エリアや利用環境等により異なります」」）