# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期第３四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260917537861
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期決算に関する投資家の質問への回答を開示した。採用方針、配当、プロディライトとの提携、モバイル向けサービスの減収要因、トビラフォン Bizの契約・収益構造、資本配分などについて説明している。

## 会社が挙げた理由

モバイル向けの減収は、280blockerの販売・運用戦略を変更したため。トビラフォン Bizの第3四半期売上高の増加には一時的な売上計上が含まれ、棚卸資産の増加は安定供給に向けて在庫を先行確保したためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年10月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: モバイル向けは計画を下回っていると説明
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 280blockerの販売・運用戦略変更によるモバイル向け減収、一時的な売上計上によるトビラフォン Biz売上高増加
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: トビラフォン Bizの販売台数、契約期間5～7年、前払いの利用料
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: トビラフォン Bizの契約期間5～7年、更新時期は2027年～2028年頃から順次。第4四半期は特定の大きな売上増加要因ではなく安定推移を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 配当性向35％を目安、1株当たり配当20円を下限。サギトレは2028年10月期売上高4億円を目標。手元流動性20億円程度を一つの目安
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり20円を下限。設立20周年記念配当20円を通常の配当方針とは別に実施
- 配当性向: 35％を目安
- 自己株式取得: 資金余力がある場合に検討するが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: クラウドPBX市場は今後も拡大が期待されるとの説明。具体的な市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 採用計画、配当方針、プロディライトとの資本業務提携、モバイル向け減収、トビラフォン Bizの売上・契約更新・需要、棚卸資産・契約負債・収益構造、現預金と資本配分、サギトレの目標
- 新しい施策: プロディライトとの資本業務提携における販売連携・サービス改善・プロダクト連携の協議。モバイル向けの新サービス・機能の検討。トビラフォン Bizの契約満了後の端末更新を含む再契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「モバイル向けの進捗が計画を下回っている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「セキュリティ事業全体としては安定して推移しています」「モバイル向けの進捗が計画を下回っている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務数値としての3か月単独実績の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「280blockerにおける販売・運用戦略の変更に伴う減収」「一時的な売上計上の影響が含まれています」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「280blockerの販売・運用戦略を一部見直したことによる影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の売上・利益数値の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「具体的なコスト水準については開示していません」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年同期比で微減」「主な要因の一つは、280blockerの販売・運用戦略を一部見直したことによる影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「引き続き安定的な推移を見込んでいます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「この影響については、足元の状況を踏まえながら一定程度織り込んでいます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に特定の大きな売上増加要因を見込んでいるというよりは、引き続き安定的な推移を見込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画2028の期間中の配当方針は、配当性向35％を目安としつつ、1株当たり20円を下限」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「販売面での連携やサービス・機能の改善、プロダクト連携など、具体的な協業内容については、現在両社で協議を進めている」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「5～7年の契約期間」「半数を超える企業」「約4割の企業」「現預金は現在約43億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比で微減」「販売台数は引き続き積み上がっており」「ストック売上の基盤は着実に拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Bizの販売台数は引き続き積み上がっており」「5～7年の契約期間で、利用料の大部分を前払いで受け取る」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来期以降の採用計画については、現在まさに社内で検討を進めている段階」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウドPBX市場は…今後も拡大が期待される市場です」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％を目安としつつ、1株当たり20円を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得、追加配当、M&Aをどのような優先順位で検討されますか」「株主還元への充当を検討します」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を優先するという基本的な考え方」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家の皆さまより寄せられた主なご質問および当社の回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「全社」「セキュリティ事業について」「ソリューション事業について」「財務・キャッシュフロー関連」の質疑で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で具体的にお伝えできる段階ではありません」「具体的なコスト水準については開示していません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性があると考えています」「現在両社で協議を進めている段階」「現時点で具体的にお伝えできる段階ではありません」」）