# トビラシステムズ（4441） 【敬老の日アンケート調査】50代以上の約8割がSNSを利用 SNS型投資・ロマンス詐欺「手口まで知っている」は3割

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260916537268
種別: その他開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

50代以上を対象に、SNS型詐欺の認知度やSNS利用、ネット広告への意識を調査した結果を公表した。あわせて、自社の広告ブロックアプリ「280blocker」を紹介している。

## 会社が挙げた理由

敬老の日をきっかけに、家族でスマートフォンの利用や詐欺対策について話し合う機会に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 280blocker、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インターネット広告のブロック、特殊詐欺・フィッシング詐欺対策
- 受賞名・認証名: トップ有料アプリランキング 1位
- 授与・認証機関: App Store
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和8年上半期・暫定値）』、Surveroidを利用した自社インターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年9月4日に調査を実施し、調査結果を公表。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「実施期間：2026年9月4日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本調査結果を公表した旨の記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日：2026年9月16日、実施期間：2026年9月4日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「有効です」「つながる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「参考資料：特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和8年上半期・暫定値）について（警察庁）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「SNS日常利用77.7%、広告へのストレス80.9%、利用者月間約1,500万人。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「有効回答数794、月間約1,500万人」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「警察庁資料、インターネット調査（Surveroidを利用）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実施期間：2026年9月4日、SNS日常利用77.7%。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・売上への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「家族でスマートフォンの利用や詐欺対策について話し合う機会にお役立てください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「対象：スマートフォンを保有する全国の50歳以上の男女」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査結果の公表および「280blocker」の紹介。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズの広告ブロックアプリ『280blocker』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社が調査を実施・公表。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「App Storeにおいて日本で最も多くダウンロードされた有料アプリを表彰する『トップ有料アプリランキング』では、2023年〜2025年の3年連続で1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「対象：スマートフォンを保有する全国の50歳以上の男女」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「広告ブロックアプリ「280blocker」、公式サイト：https://280blocker.net/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くのユーザーから支持されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「快適なインターネット利用にもつながる可能性があります」」）