# トビラシステムズ（4441） 【アンケート調査】ニセ警察詐欺の電話を受けた人の約4割「本物だと思った」 信じた理由は「逮捕」への動揺や「個人情報の把握」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260915536466
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

ニセ警察詐欺について、自社アンケートの結果をレポートとして公開し、実際の通話音声をYouTubeで公開した。調査では、回答者の37.5%が一時的に相手を本物の警察官だと思っていた。

## 会社が挙げた理由

ニセ警察詐欺の巧妙化や被害拡大を踏まえ、手口を周知し、詐欺被害を防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」、詐欺対策 by NTTタウンページ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 「トビラフォンモバイル」についてnot_disclosed、「詐欺対策 by NTTタウンページ」は無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺対策、迷惑電話・SMS対策
- 受賞名・認証名: 警察庁推奨（詐欺対策 by NTTタウンページ）
- 授与・認証機関: 警察庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和8年上半期・暫定値）について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケート調査を行い、レポートとして公開します」「YouTube動画で公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月15日」「実施期間：2026年8月24日〜25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能性がうかがえます」「高い傾向がみられました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「警察庁の所在地・代表者等の概要記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「37.5%」「92.8%」「8.1%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施期間：2026年8月24日〜25日」「有効回答数：360」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁の発表」「インターネット調査（Surveroidを利用）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37.5%」「2026年8月24日〜25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被害を防ぐための対策としてお役立てください」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「レポートとして公開」「通話音声を動画で公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…アンケート調査を行い」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：…全国の25〜69歳の男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォンモバイル」「証券コード：4441」「https://youtu.be/izFm8MQLtaE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「巧妙化するニセ警察詐欺」「ニセ警察詐欺のリアルな通話音声」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性がうかがえます」「被害につながりかねない潜在的なリスク」」）