# トビラシステムズ（4441） 「トビラフォン Biz」シリーズで機能アップデート SMS送信や国際電話番号拒否など4つの機能を強化・追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260914535972
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

法人向け通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」シリーズに、SMS自動送信、海外番号の一括拒否、迷惑電話の可能性がある番号帯の判定、IVR経路の可視化という4つの機能強化・追加を実施した。

## 会社が挙げた理由

顧客から寄せられた要望を反映し、カスタマーハラスメント対策や電話対応の効率化、より安全な電話利用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Bizシリーズ、SMSコネクト
- 相手先: 株式会社アクリート
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SMS自動送信機能の利用にあたり、株式会社アクリートが提供する「SMSコネクト」の契約が別途必要。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SMSコネクトの基本利用料やSMS送信料等が別途発生。具体的な金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月30日実施済み
- 適用分野: 法人の電話業務、カスタマーハラスメント対策、電話対応の効率化、IVRによる顧客案内、国際電話対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 拒否対象国番号の件数を20件から100件へ拡張。個別の電話番号等の許可登録は最大100件
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「機能アップデートを実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月30日／「機能アップデートを実施いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『トビラフォン Biz』シリーズで機能アップデート」「4つの機能を強化・追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能アップデートを実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「拡張しました」「追加しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アクリートが提供する『SMSコネクト』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本機能の利用には、株式会社アクリートが提供する『SMSコネクト』の契約が別途必要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社アクリートの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「20」から「100」へ拡張／「最大100件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「拒否対象国番号の件数を『20』から『100』へ拡張」「最大100件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月30日／「20」から「100」へ拡張」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け通話管理ソリューション『トビラフォン Biz』シリーズ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向け通話管理ソリューション『トビラフォン Biz』シリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能アップデート」「4つの機能を強化・追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズ株式会社が提供する『トビラフォン Biz』シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Biz3」「Lite/smartAI」「SMSコネクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安全な電話利用を支援」「より効率的な電話対応に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約が別途必要」「基本利用料やSMS送信料等が別途発生」」）