# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260909533319
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比27.1%増と大きく伸びた一方、営業利益は0.6%減とほぼ横ばいでした。通期業績予想は据え置かれ、設立20周年記念配当により年間配当予想は40円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ事業では迷惑情報データベースの提供先拡大、価格条件を引き上げた契約更改、サービス契約者数の増加などが進みました。ソリューション事業では「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」の販売拡大、販売代理店網の拡充、新サービス・機能の投入、契約ID数の拡大などに取り組みました。一方、全社費用は前年同期比42.2%増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2636,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 経常利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 50円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":6737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3366,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"経常利益":{"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21.3,"revised_forecast":40,"change":18.7,"change_rate":87.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87822,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10695000
- 期末自己株式数: 389050
- 業績の増減要因: セキュリティ事業は迷惑情報データベースの提供先拡大、価格条件を引き上げた契約更改、固定電話向けサービスの契約者数増加などにより売上高が増加。ソリューション事業はBizシリーズの販売台数、Cloudの新規契約ID数、販売代理店網及び新サービス・機能の拡大により増収増益。全社費用は前年同期比42.2%増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は2,636百万円、通期予想は3,366百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は755百万円、通期予想は785百万円。売上高は2,636百万円、通期予想は3,366百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は同0.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年10月期第3四半期の売上高は2,636百万円、営業利益は755百万円。前年同期は売上高2,074百万円、営業利益759百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益755百万円、経常利益771百万円、四半期純利益516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は755百万円、通期営業利益予想は785百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は21円30銭、2026年10月期予想は40円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損429千円」「特別損失合計429千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ事業は売上高前年同期比4.1％増、セグメント利益1.6％減。ソリューション事業は売上高79.0％増、セグメント利益141.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,636,272千円、営業利益755,212千円。前年同期の売上高2,074,662千円、営業利益759,529千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末45.6%、前事業年度末48.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「迷惑情報データベースの提供先拡大等により、売上高は堅調に推移」「サービスの契約者数は継続して増加」「販売台数及び新規契約ID数は…過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・セグメント利益の前年同期比が示され、「提供開始から約100日で累計100万ダウンロードを突破」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「特殊詐欺被害は引き続き深刻な状況」および「販売拡大に注力」「機能強化」「資本業務提携契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期累計期間における売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上高は2,636,272千円、前年同期比27.1％増。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提供開始から約100日で累計100万ダウンロードを突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」を策定し、2028年10月期の売上高60億円、営業利益17億円、純利益11億円を目標とし、「中期経営計画の2年目となる2026年10月期」と記載。」）