# トビラシステムズ（4441） 【アンケート調査】約3人に1人が詐欺と思われる不審な電話を経験 増加するニセ警察詐欺、若年層ほど認知度低く20代の約半数が「知らない」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260907532384
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、特殊詐欺や不審な電話に関するアンケート調査を実施し、その結果をレポートとして公開した。調査では、不審な電話の経験率やニセ警察詐欺の認知度を年代別に示している。

## 会社が挙げた理由

令和8年上半期に特殊詐欺被害が増加したことを受け、特殊詐欺に対する認知度や意識、不審な電話の経験などを把握するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑電話・SMS対策アプリ『トビラフォンモバイル』、詐欺対策 by NTT タウンページ、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: NTTタウンページ（警察庁推奨アプリの説明に登場）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 『詐欺対策 by NTT タウンページ』は、警察庁提供の犯行利用番号とトビラシステムズ独自の迷惑情報データベースを利用する。その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 『詐欺対策 by NTT タウンページ』は無料。『トビラフォンモバイル』の価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺、不審な電話、迷惑電話、迷惑SMS、フィッシング詐欺、架空料金請求詐欺の対策
- 受賞名・認証名: 警察庁推奨
- 授与・認証機関: 警察庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 詐欺または詐欺と思われる不審な電話の経験者37.1%。ニセ警察詐欺の認知度72.3%。20代で『知らない』と回答した割合46.4%。
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和8年上半期・暫定値）について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『アンケート調査を行い、レポートとして公開します』および調査実施期間『2026年8月20日〜23日』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『実施期間：2026年8月20日〜23日』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『実施期間：2026年8月20日〜23日』、発表日『2026年9月7日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『37.1%でした』『72.3%が…認知している』、『可能性も考えられます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『警察庁の発表によると』、『警察庁推奨アプリ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『詐欺対策に関する機能や運用体制が評価され、「警察庁推奨」の認定を受けており』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『月間約1,500万人にご利用いただいています』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『月間約1,500万人』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和８年上半期・暫定値）について（警察庁）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『37.1%』『72.3%』『46.4%』、『実施期間：2026年8月20日〜23日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『特殊詐欺に対する認知度や意識…についてアンケート調査』、『テクノロジーで社会課題の解決を目指し』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『対象：全国の20〜69歳の男女』、『固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『アンケート調査を行い、レポートとして公開します』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『トビラシステムズ株式会社…アンケート調査を行い』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に『トビラシステムズ株式会社』と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『不審な電話の内容で最も多いのは「自動音声電話」』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『対象：全国の20〜69歳の男女』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『月間約1,500万人にご利用いただいています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『トビラフォンモバイル』、『詐欺対策 by NTT タウンページ』、『証券コード：4441』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『報道関係各位』、末尾の『本件に関する報道関係のお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『身近な脅威となっていることがうかがえます』、『継続的な周知が重要です』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『被害にあう恐れがあります』、『可能性も考えられます』」）