# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、迷惑電話番号などをリアルタイムで照合できる「迷惑情報データベースWeb API」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260730503392
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、同社の迷惑情報データベースを電話番号照会用のWeb APIとして事業者に提供し始めた。利用企業は、自社のクラウドPBXやコールセンターシステムなどから、危険番号・注意番号・事業者番号に該当するかをリアルタイムで確認できる。

## 会社が挙げた理由

従来のアプリやSDK形式では個社ごとの開発・カスタマイズが必要だった一方、法人向けサービス事業者から迷惑情報データベースを活用したいというニーズが高まっていたため、より幅広い事業者が利用しやすいWeb API形式で提供を開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報データベース Web API、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額100,000円〜（税抜。照会件数や利用条件などにより異なる）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（実績）
- 適用分野: クラウドPBX、コールセンターシステム、名刺管理ソフト、迷惑電話・迷惑SMS対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話を約99％検出（2025年1月〜12月の集計データ）、詐欺の恐れがあるSMSを約97％の精度で検知（2025年1月〜12月の集計データ）
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察、外部機関、利用者から提供された情報およびトビラシステムズの独自調査情報（検出率・精度は2025年1月〜12月の集計データ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスを提供開始しました」「提供開始日 2026年7月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本サービスを提供開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026年7月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『迷惑情報データベースWeb API』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年7月30日」、提供開始日「2026年7月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始しました」「リアルタイムで取得できます」「月額100,000円〜」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「想定ご利用者 クラウドPBX事業者、コールセンター事業者、名刺管理ソフト事業者など」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「より幅広い事業者が利用しやすいWeb API連携の形式で…提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「想定ご利用者 クラウドPBX事業者、コールセンター事業者、名刺管理ソフト事業者など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 月額100,000円〜（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額100,000円〜」「月間約3.7億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年1月〜12月の集計データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額100,000円〜」「約99％」「約97%」「2025年1月〜12月の集計データ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への具体的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格 月額100,000円〜（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドPBX事業者、コールセンター事業者、名刺管理ソフト事業者など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来は、アプリやSDKなど…形式で提供」「Web API連携の形式で、本サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が保有する迷惑情報データベースをWeb API連携の形式で利用できる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…は…本サービスを提供開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「迷惑情報フィルタサービス…月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は、アプリやSDKなど…個社ごとの開発やカスタマイズが必要」「より幅広い事業者が利用しやすいWeb API連携の形式」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「迷惑情報データベース Web API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」、末尾「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して電話に対応できる環境づくりを支援いたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用料金は、照会件数や利用条件などによって異なります」「2025年1月〜12月の集計データ」」）