# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、J:COMと「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260729501884
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、法人向けクラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」について、JCOM株式会社と販売代理店契約を締結した。J:COMの販売チャネルを通じて、法人顧客への提供拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

J:COMの顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人顧客への提供と契約拡大を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud
- 相手先: JCOM株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館。代表取締役社長は岩木陽一。1995年1月18日設立。ケーブルテレビ・インターネット、固定電話、モバイルなどの放送・通信サービス、法人向けICTソリューション、地域DX事業を展開する国内最大手のケーブルテレビ事業者。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。J:COMがトビラフォン Cloudを販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向けビジネスフォン、法人向けICTソリューション、電話業務の効率化・カスハラ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JCOM株式会社…と販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年7月29日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…J:COMと『トビラフォン Cloud』の販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「更なる契約拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JCOM株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「販売代理店契約」「J:COMの販売チャネルを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「JCOMの会社概要に「代表者」「設立」「所在地」、本文に事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として販売代理店契約のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「より多くの法人のお客さまへの提供を実現」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約1,500万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公式サイト：https://www.jcom.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの法人のお客さまへの提供を実現し、更なる契約拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約」「法人のお客さまへの提供を実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス」「法人のお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大手のケーブルテレビ事業者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大手のケーブルテレビ事業者」「地域密着型の事業展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」「SalesforceやHubSpot、kintone」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」、末尾「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる提供拡大」「国内最大手」「強みとしています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスクに関する注意書きなし」）