# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年6月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260728500803
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2026年6月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの傾向をまとめた独自調査レポートを公開した。国際電話を使ったニセ警察詐欺やボイスフィッシング、金融・通販をかたるSMS、ETCなどを装うフィッシング詐欺の発生状況を示している。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺やフィッシング詐欺に関する最新の確認状況と傾向を知らせ、利用者に注意を促すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺 SMS モニター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺対策、フィッシング詐欺対策、固定電話、モバイル、ビジネス向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 月間約1,500万人（迷惑情報フィルタサービスの利用者）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調査（調査期間：2026年6月1日〜6月30日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺 SMS に関する独自調査レポートを公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年6月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2026年6月1日〜6月30日」および「2026年7月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「確認されました」「発生しています」「発生する恐れがある」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の実名に該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約1,500万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社調査で確認された」「当社調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40.8%」「13.8%」「月間約1,500万人」「調査期間：2026年6月1日〜6月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「独自調査レポートを公開します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開」「月間約1,500万人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「独自調査レポートを公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「トビラシステムズについて」「当社調査」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「三井住友カード」「首都高ドライバーズサイト」「愛知県名古屋市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多発」「大幅に増加」「注意」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詐欺に巻き込まれる可能性があります」「発生する恐れがあるため、引き続きご注意ください」」）