# トビラシステムズ（4441） 宮崎県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズが「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260721596803
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

宮崎県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズの3者が、特殊詐欺などの被害防止と防犯意識向上を目的とする協定を締結した。警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」の普及や、犯罪に使われた電話番号情報の連携などを進める。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺の手口が巧妙化し、不審電話をきっかけとした被害が全国的な課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 詐欺対策 by NTTタウンページ、迷惑情報データベース
- 相手先: 宮崎県警察本部、NTTタウンページ株式会社、トビラシステムズ株式会社（証券コード：4441）
- 相手先の概要: 宮崎県警察本部（本部長：髙井良浩）。NTTタウンページ株式会社は東京都中野区所在、代表取締役社長は村田和也、1998年12月4日設立。トビラシステムズ株式会社は愛知県名古屋市所在、代表取締役社長は明田篤、東証スタンダード市場上場、2006年12月1日設立。
- 当社との関係: 宮崎県警察本部、NTTタウンページ、トビラシステムズの三者が協定を締結。NTTタウンページとトビラシステムズは詐欺対策アプリを共同開発している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月21日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止、防犯意識向上、不審電話への注意喚起
- 受賞名・認証名: 特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度の認定
- 授与・認証機関: 警察庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 詐欺対策 by NTTタウンページが累計100万ダウンロードを突破（2026年6月25日発表）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年3月4日発表プレスリリース、2026年6月25日発表プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年7月21日、…『犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定』を締結しました」「三者は今後、本協定に基づく取り組みを継続的に推進」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月4日発表プレスリリース」「2026年6月25日発表プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月21日、…協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結しました」「連携して推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮崎県警察本部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三者は本協定に基づき…連携して推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜会社概要＞」「設立：1998年12月4日」「所在地：東京都中野区」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計100万ダウンロード」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁推奨制度」「2026年3月4日発表プレスリリース」「https://tobila.com/news/release/p2791/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「記載は犯罪被害防止、防犯意識向上、情報発信に関するもの」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止および県民の防犯意識の向上を目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県民の防犯意識向上」「宮崎県警」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『詐欺対策 by NTTタウンページ』の周知・普及啓発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTTタウンページとトビラシステムズは『詐欺対策 by NTTタウンページ』を共同開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「警察庁推奨アプリを軸とした官民連携協定として全国初の取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮崎県警」「県民への効果的な情報発信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「詐欺対策 by NTTタウンページ」「証券コード：4441」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国初の取り組み」」）