# トビラシステムズ（4441） 株式会社プロディライトとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260714593027
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、プロディライトとクラウドPBX分野で販売協力、サービス連携、共同開発などを行う資本業務提携を結びます。あわせて、プロディライトの既存株主から普通株式10万株を取得し、取得後の議決権所有割合は5.948％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の技術、開発力、顧客基盤、販売チャネル、営業・導入支援ノウハウを相互に活用し、クラウドPBX市場での販売拡大・シェア拡大と両社の企業価値向上を図るため。また、業務面の連携に加えて資本関係を通じて両社の関係を中長期的に強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社プロディライト
- 提携先の事業内容: クラウドPBX「INNOVERA」を中心とした法人向け音声通信サービスの開発・提供並びに通信回線サービスの提供
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 提携先の資本金: 263,535 千円
- 提携先の売上高: 2,834 百万円（2025年8月期、連結）
- 提携先の営業利益: 178 百万円（2025年8月期、連結）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: クラウドPBXサービスの販売拡大、シェア拡大に向けた協業、サービス・機能改善及びプロダクト連携に向けた協議・検討、その他、両社の企業価値向上に資する取り組みを含む、両当事者が協議し合意した協業
- 取得株式数: 普通株式 100,000 株（予定）、発行済株式総数に対する割合は5.948％（予定）
- 取得価額: 株式取得実行日の終値にて取得（予定）
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"5.948％（予定）","change":"5.948ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2028年10月期を最終年度として、売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標としている。また、クラウドPBX市場における販売拡大及びシェア拡大を図る。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 契約締結日: 2026年7月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年7月中（株式取得実行日）
- 業績への影響: 当社の2026年10月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携を行うとともに、プロディライトの普通株式の取得を行うことを決議しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「プロディライト元専務取締役川田友也氏が保有するプロディライトの普通株式合計100,000株を…取得する予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合：5.948％（予定）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得実行日の終値にて取得（予定）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「クラウドPBXサービスの販売拡大、シェア拡大に向けた協業」「サービス・機能改善及びプロダクト連携に向けた協議・検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「販売面での協力」「販売チャネルの相互活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「クラウドPBXサービスの提供、販売チャネルの相互活用、導入支援体制の強化、サービス連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 顧客層は同じ（原文: 「「当社及びプロディライトが事業を展開するクラウドPBX市場」「法人向けの電話業務」「法人向け音声通信サービス」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「売上高」「営業利益」の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市中央区高麗橋 3-3-11 淀屋橋フレックスタワー2F」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年10月期を最終年度とする」「2028年10月期の売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」の箇条書き、および「普通株式100,000株（予定）」「議決権所有割合：5.948％（予定）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月14日」「契約締結日 2026年7月14日」「株式取得実行日 2026年7月中」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2026年10月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：5.948％（予定）」「クラウドPBX市場における販売拡大及びシェア拡大を図る」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式100,000株（予定）」「議決権所有割合：5.948％（予定）」「2026年7月中」「2028年10月期の売上高60億円、営業利益17億円」」）