# トビラシステムズ（4441） 警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」累計100万ダウンロードを突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260624578788
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

協業で提供する「詐欺対策 by NTT タウンページ」の累計ダウンロード数が、提供開始から約100日で100万件を超えた。詐欺の疑いがある発着信の遮断・警告や、発信者名称の表示も累計実績を公表した。

## 会社が挙げた理由

詐欺への警戒感が高まる中、安心して電話を受けられる環境へのニーズがあるため。アプリは、トビラシステムズの技術、警察庁提供の犯行利用番号、迷惑情報データベース、NTTタウンページのiタウンページデータベースを活用している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 詐欺対策 by NTT タウンページ
- 相手先: トビラシステムズ株式会社（証券コード4441、東証スタンダード市場）、警察庁
- 相手先の概要: トビラシステムズ株式会社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 明田篤、詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングするサービスを提供、月間約1,500万人が利用、2006年12月1日設立、警察庁：本アプリを推奨し、犯行利用番号を日々提供
- 当社との関係: NTTタウンページ株式会社とトビラシステムズ株式会社が協業してアプリを提供している。警察庁とも連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月5日（実績）
- 適用分野: 詐欺・迷惑電話対策、電話を起点とした詐欺被害対策
- 受賞名・認証名: 警察庁推奨アプリ（警察庁の推奨制度に基づき認定）
- 授与・認証機関: 警察庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 要注意番号検出数：約13万件（2026年5月末集計時点）、事業者名称表示数：約65万件（2026年5月末集計時点）
- 利用実績: 累計1,001,447ダウンロード（2026年6月18日集計時点）、Android：403,149ダウンロード、iOS：598,298ダウンロード、要注意番号検出数：約13万件（累計、2026年5月末集計時点）、事業者名称表示数：約65万件（累計、2026年5月末集計時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NTTタウンページ調べ、トビラシステムズ調べ、警察庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月5日の提供開始以降」「提供開始から約100日で累計100万ダウンロードを突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NTTタウンページ株式会社がトビラシステムズ株式会社と協業し提供する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月5日の提供開始以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「＜参考＞2026年3月4日発表プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破」「2026年6月18日集計時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4441（東証スタンダード市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「トビラシステムズ株式会社と協業し提供する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄に代表者、証券コード、設立、所在地、事業内容が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社の連携」「協業」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただき」とあるが、顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計ダウンロード数 1,001,447ダウンロード」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「提供開始から約100日で」「累計1,001,447ダウンロード」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTTタウンページ調べ」「トビラシステムズ調べ」「警察庁から提供される犯行利用番号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,001,447ダウンロード」「2026年6月18日集計時点」「2026年3月5日の提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本アプリの機能強化を継続的に進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリを提供しています」「累計100万ダウンロードを突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「両社の連携のもと、本アプリの機能強化を継続的に進めてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年3月より…提供しています」「機能強化を継続的に進めてまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「トビラシステムズの技術と、NTTタウンページが保有する…データベースを組み合わせて開発されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「NTTタウンページ株式会社がトビラシステムズ株式会社と協業し提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累計100万ダウンロードを突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「警察庁」「各都道府県警察などの公的機関の電話番号にも対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計1,001,447ダウンロード」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「詐欺対策 by NTT タウンページ」「Android・iOS18以上」「iOS17以下」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安⼼して電話を受けられる環境づくりを支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「iOSはOSの仕様上発着信回数をアプリで取得不可のためダウンロード構成比より推計」」）