# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年5月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260624578744
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2026年5月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの傾向をまとめた調査レポートを公開した。PayPay送金詐欺が2026年2月比で大幅に増え、国際電話を使った不審電話や金融・決済サービスを装うSMSも高水準だった。

## 会社が挙げた理由

PayPay送金詐欺の増加について、架空料金の支払いを装ったSMSからPayPayの送金画面へ誘導する手口が増えたこと、日常的に利用されるPayPayを悪用して正規の支払い手続きと思い込ませる狙いがあると考えられることを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺SMSモニター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 固定電話、モバイル、ビジネス向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PayPay送金詐欺のSMS件数が2026年2月と比べて22.4倍に増加
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: トビラシステムズの独自調査、PayPay、PayPay銀行、PayPayカード、三井住友カード、Mastercard

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査レポートの公開と詐欺手口の解説で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月24日」「調査期間：2026年5月1日〜5月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題に「（2026年5月）」、本文に「先月に引き続き」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月に新たに…登録された番号」「2026年6月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「22.4倍に増加」「狙いがあると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「PayPay関連のサービスをかたるSMSが多発」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約または提携に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要として記載されているのはトビラシステムズ株式会社である。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・グループ関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」とあるが、個別の利用者名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2026年5月末までに確認された同手口のSMS件数は、2月と比べて22.4倍に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2026年5月1日〜5月31日」「2026年5月末までに確認された」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考資料」欄にPayPay、PayPay銀行、PayPayカード、三井住友カード、Mastercardの資料URLが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月」「国際電話番号が60.2%」「金融・決済サービス…51.9%」「2月と比べて22.4倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は詐欺の発生状況、注意喚起、対策サービスの説明に限られている。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「独自調査レポートを公開します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート」の公開である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社調査で確認された…独自調査レポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際電話番号を使った不審電話」「アメリカ合衆国やカナダ」「ロシア・カザフスタン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合他社・比較製品に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「詐欺SMSモニター」および「https://smon.tobila.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「報道関係のお問い合わせ先」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「引き続き高い水準で推移」「多発」「増加が続く」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詐欺手口に発展する可能性があります」「引き続き注意が必要です」」）