# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260609566755
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第2四半期は、ソリューション事業の拡大で売上高が前年同期を大きく上回り、四半期売上高は過去最高となった。一方、人材採用や事業基盤強化への先行投資により、営業利益などの利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの課金ID数拡大、固定電話向けサービスの契約者数増加により売上高が拡大した。一方、採用強化、研究開発、オフィス移転など中期経営計画2028に向けた成長投資により利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":127}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":98.9}
- 純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 29.1%（前年同期比の増減ポイントは明示なし）
- 販管費: {"value":328,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高887百万円、EBITDA306百万円、営業利益258百万円、経常利益266百万円、純利益179百万円。前年同期比はそれぞれ127.0%、99.0%、96.9%、98.9%、98.8%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3366,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1003,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":796,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":531,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.7%","営業利益":"61.9%","経常利益":"62.8%","純利益":"63.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は概ね計画どおり。利益は第2四半期時点で累計業績予想を25％程度上回るが、通期では当初計画どおり減益での着地を想定。
- セグメント別実績: {"セキュリティ事業":{"売上高":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}},"モバイル向け":{"売上高":{"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":98.1}},"固定電話向け":{"売上高":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":159.7}},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":173.7}},"トビラフォン Biz":{"売上高":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":160.2}},"トビラフォン Cloud":{"売上高":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":212.8}}}
- 増減要因の内訳: 売上高：ソリューション事業の成長、トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの課金ID数拡大、固定電話向け契約者数増加。売上原価：端末原価・労務費の増加。販管費：人件費・研究開発費の増加。要因別の増減金額は一部の費目を除きnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: トビラフォン Biz販売台数、トビラフォン Cloud課金ID数、モバイル向けの月間利用者数・契約者数と単価の契約モデル。モバイル向けでは2026年4月に一部契約の単価を更新。
- 店舗数・拠点数: 東京オフィス、名古屋オフィス。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":148,"unit":"人（うち技術部71人、2026年4月末時点）","期中増減":"前期末比17名増","採用計画":"通期で前期末比41名増員を目標"}
- 業績見通しの前提: 成長投資を下期も先送りせず実行すること、9月の名古屋オフィス移転、人材採用を積極的に進めること。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年10月期","目標値":"売上高60億円、営業利益17億円、時価総額250億円以上。売上構成は新規事業22%、セキュリティ事業31%、ソリューション事業47%。"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: クラウドPBXサービス市場規模は2023年289億円、2030年600億円。ビジネスフォン＋PBX市場規模は2023年1,717億円、2030年1,580億円。トビラフォン Cloudの潜在市場は2030年2,180億円。シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 利益進捗：ケーブルプラス電話向け契約数増加で利益が想定超過。ただし下期のオフィス移転・採用費用を見込み、通期予想は据え置き予定。、Pontaパス連携：利用開始導線の簡素化でアクティブユーザー増加を期待するが、業績への影響は軽微の見込み。、中期計画：ソリューション事業は今期計画に概ね順調だが、トビラフォン Cloudは中期目標達成に向けて成長速度をさらに高める必要がある。
- 新しい施策: 警察庁推奨アプリ『詐欺対策 by NTTタウンページ』への迷惑情報データベース提供、KDDIのPontaパスiOSアプリ内での『迷惑メッセージ・電話ブロック』提供、小規模事業者向け『トビラフォン Biz Lite』の提供開始、京セラドキュメントソリューションズジャパンでの『トビラフォン Biz』取り扱い開始、トビラフォン CloudのSMS自動送信機能拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.7%、営業利益61.9%、経常利益62.8%、純利益63.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は第2四半期時点で通期業績予想に対して概ね計画どおりに進捗」「第2四半期累計業績予想に対して25％程度上振れての着地」「通期業績予想どおりの着地を見込んでおります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期2Q実績」売上高887、営業利益258など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上高は過去最高を更新」「販売台数は四半期ベースで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点において通期業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価の端末原価、労務費、減価償却費、外注加工費、その他の推移、および販管費の費目別推移」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの契約数拡大」「契約者数が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高」表に各事業・製品の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の主な増加要因は「端末原価の増加、採用強化に伴う労務費の増加」、販管費の主な増加要因は「人件費の増加および研究開発費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益258百万円、前年同期比96.9%。販管費の人件費153百万円、研究開発費19百万円など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期も成長投資を先送りせず計画的に実行」「9月に名古屋オフィスの移転を計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期業績への影響は、売上高で数千万円程度を見込んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高49.7%、営業利益61.9%、経常利益62.8%、純利益63.2%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年10月期目標 売上高60億円、営業利益17億円、時価総額250億円以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Biz Liteを発売開始」「SMS送信機能を拡張」「京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社で取り扱いが開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「60万ダウンロード」「約1,500万人のユーザー」「累計販売台数7,672台」「課金ID数14,861件」「解約率1％程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売台数は四半期ベースで過去最高を更新」「課金ID数は前四半期比1,964件増」「解約率は1％程度の低水準を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価」モデル、「契約者数×単価」モデル」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数148人」「第2四半期末時点の増員数は前期末比17名」「通期では前期末比41名の増員を目標」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBXサービス…2030年600億円」「トビラフォン Cloudの潜在市場…2030年に2,180億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資金活用は成長投資・株主還元・手元流動性のバランスを踏まえ検討を継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 24.8％」「自己資本比率48.2％」は会社概要・業績計画の指標として掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月期計画の「研究開発費56百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年10月期第2四半期 決算説明資料」、業績サマリー・グラフ・セグメント別資料を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要・2028年10月期までの戦略」を掲載し、業績パートは全体の主要部分を占める」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点において通期業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想どおりの着地を見込んでおります」「今後の業績動向については…慎重に判断してまいります」」）