# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年4月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260526549264
種別: その他開示
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2026年4月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの動向レポートを公開した。携帯料金や税金などを装ってPayPayの送金画面へ誘導する詐欺SMSが、2026年2月比で19倍に増加したとして注意を呼びかけている。

## 会社が挙げた理由

実在する事業者や公的機関を装い、携帯電話料金、クレジットカード利用料金、公共料金、税金などの支払いを求めるSMSから、PayPayの送金画面へ誘導する手口が広がっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺 SMS モニター、PayPay
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺対策、フィッシング詐欺対策、迷惑電話・迷惑SMS対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PayPay送金詐欺のSMSが2026年2月と比べて19倍に増加
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: トビラシステムズの独自調査、東京電力（TEPCO）、PayPayカード、楽天カード、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「調査期間：2026年4月1日〜4月30日」「2026年5月20日までに確認された同手口のSMS」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年4月）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年4月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「19倍に増加」「犯行グループに金銭が渡る仕組みと考えられます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表の相手先は登場しない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約先・顧客・提携先は記載されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「2026年2月と比べて19倍に増加」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2026年4月1日〜4月30日」「2026年2月と比べて19倍」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「＜参考資料＞ 東京電力（TEPCO）…PayPayカード…楽天カード…セゾンカード…アメリカン・エキスプレス」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「国際電話番号が61.9%」「金融・決済サービスをかたるSMSの割合…26.3%」「2026年5月20日まで…19倍」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「引き続き注意が必要です」「＜対策＞」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「独自調査レポートを公開します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社調査」「迷惑情報フィルタサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「公的機関や事業者を装った自動音声詐欺」「『東京電力』をかたるSMS」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「月間約1,500万人にご利用いただいています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『迷惑情報フィルタサービス』『詐欺SMSモニター』『証券コード：4441』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『PayPay送金詐欺』急増」「前月より大幅に増加」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ニセ警察詐欺』に巻き込まれる可能性もあります」「引き続き注意が必要です。」）