# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズのデータベースを活用した迷惑電話・SMS対策機能を搭載、NTTドコモ「あんしんセキュリティ」で詐欺対策を強化する新プラン登場

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260521543130
種別: その他開示
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

NTTドコモの「あんしんセキュリティ」に、トビラシステムズの迷惑情報データベースを使った迷惑電話・SMS対策機能が搭載される。新プランは2026年5月27日から提供される予定。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンを標的としたニセ警察詐欺やフィッシング詐欺などの被害が深刻化しているため、ドコモが従来の対策に加えて迷惑電話・SMS対策などを追加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: あんしんセキュリティ スタンダードプラン 詐欺対策プラス、あんしんセキュリティ トータルプラン 詐欺対策プラス、迷惑情報データベース、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTTドコモの新プランに、トビラシステムズが管理する迷惑情報データベースが採用・活用される。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月27日（予定ではなく、ドコモによる提供開始日として記載）
- 適用分野: スマートフォンの迷惑電話対策、迷惑SMS対策、特殊詐欺・フィッシング詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話を約99％検知（集計期間：2025年1月〜12月）、詐欺の恐れがあるSMSを約97％検知（集計期間：2025年1月〜12月）
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ドコモが2026年5月27日より提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社の迷惑情報データベースが採用されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月27日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなサービスが発表されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年5月25日」／「2026年5月27日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されたことをお知らせいたします」「機能が組み込まれた」「提供を開始する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ドコモが2026年5月27日より提供開始する」「当社の迷惑情報データベースが採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「迷惑電話を約99％」「詐欺の恐れがあるSMSを約97%検知」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「集計期間：2025年1月〜12月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ドコモ 報道発表資料」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約99％」「約97%」「2025年1月〜12月」「2026年5月27日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新プラン」「提供開始」「データベースが採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「スタンダードプラン 詐欺対策プラス」「トータルプラン 詐欺対策プラス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「詐欺対策を強化する新プランが登場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ドコモが提供を開始する」「当社の迷惑情報データベースが活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「あんしんセキュリティ スタンダードプラン 詐欺対策プラス」「証券コード：4441」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「詐欺対策を強化する新プランが登場」「被害が深刻化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「固定電話向けおよびモバイル向けサービスからの統計値」「集計期間：2025年1月〜12月」「詐欺以外の迷惑SMSのフィルタ率は含まない」」）