# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズの迷惑情報データベース活用、auひかり電話「迷惑電話 発着信ブロック」最大6カ月無料提供キャンペーンを再実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260430515559
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

KDDIが、トビラシステムズの迷惑情報データベースを使うauひかり電話向けサービスを、一定条件の申込者に最大6カ月無料で提供するキャンペーンを再実施する。実施期間は2026年4月15日から9月30日まで。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺被害が深刻化し、総務省から通信事業者に対策強化の要請があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報データベース、auひかり電話「迷惑電話 発着信ブロック」
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: KDDIのauひかり電話向けサービスに、トビラシステムズの迷惑情報データベースが活用されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 一定条件を満たして申し込んだ方に、合計最大6カ月間無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月15日から2026年9月30日まで（再実施期間）
- 適用分野: 固定電話における迷惑電話・特殊詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話を約99％の精度で検知
- 利用実績: 月間約1,500万人（迷惑情報フィルタサービス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁、KDDI公式サイト、トビラシステムズ2025年1月〜12月の集計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 繰り返しの今回分（原文: 「「最大6カ月無料で提供する取り組みが、2026年4月15日から9月30日まで再度実施されます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月15日から9月30日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「キャンペーンを再実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年5月1日」／「2026年4月15日から9月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合計最大6カ月間無料で提供」／「より多くのご家庭へ広がることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KDDI株式会社（以下『KDDI』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「KDDIが提供する…サービス」／「本サービスには、トビラシステムズの『迷惑情報データベース』が活用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「KDDIが提供するauひかり電話向け…サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「迷惑電話を約99％の精度で検知」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「（注3）トビラシステムズ 2025年1月〜12月の集計データ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁…」／「KDDI公式サイト掲載情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月15日から9月30日まで」／「約99％の精度」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「auひかり電話向けの迷惑電話対策サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「キャンペーンを再実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2025年の特殊詐欺被害額は1,414億円で、過去最悪」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「迷惑電話 発着信ブロック」／「証券コード：4441」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「対策強化が急務に」／「被害の未然防止に貢献します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約99％の精度」／「広がることが期待されます」」）