# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズのデータベースを活用した迷惑電話ブロック機能を搭載、NTT東日本「おまかせオフィステレフォン」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260327591443
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズの迷惑情報データベースを使った迷惑電話ブロック機能を、NTT東日本のビジネスフォン「おまかせオフィステレフォン」にオプション搭載するサービスが、2026年5月1日から提供される。

## 会社が挙げた理由

悪質な営業電話や海外発信の迷惑電話をブロックし、顧客の安全確保と業務に専念できる環境づくりに貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: おまかせオフィステレフォン、迷惑電話ブロック機能、迷惑情報データベース
- 相手先: NTT東日本株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTT東日本が提供する『おまかせオフィステレフォン』に、トビラシステムズが管理する迷惑情報データベースを活用した機能をオプション搭載する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月1日（予定・提供開始）
- 適用分野: 小中規模オフィスの電話環境、悪質な営業電話・海外発信の迷惑電話対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約99％の迷惑電話を検出（2025年1月〜12月の集計データ）
- 利用実績: 月間約1,500万人（トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2025年1月〜12月の集計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年5月1日から提供開始されます。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月1日より提供開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「トビラシステムズのデータベースを活用した迷惑電話ブロック機能を搭載…提供開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年3月27日／2026年5月1日から提供開始されます。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「オプション搭載した…提供開始されます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「NTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区…）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『おまかせオフィステレフォン』が、NTT東日本株式会社より…提供開始／トビラシステムズが管理する…データベースを活用した…機能をオプションとして搭載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「NTT東日本株式会社より…提供開始されます。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「約99％（※）の迷惑電話を検出します。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「※2025年1月〜12月の集計データ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「2025年1月〜12月の集計データ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約99％／2025年1月〜12月の集計データ／2026年5月1日より提供開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益等の将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『おまかせオフィステレフォン』…提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「小中規模オフィスでも簡単かつ迅速に導入できるビジネスフォン」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『おまかせオフィステレフォン』…2026年5月1日より提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「NTT東日本が…提供開始／トビラシステムズが管理する…データベースを活用した…機能を…搭載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社…NTT東日本株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「迷惑情報フィルタサービスは…月間約1,500万人にご利用いただいています。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『おまかせオフィステレフォン』／証券コード：4441」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「お客さまの安全と業務に専念できる環境づくりに貢献します。」）