# トビラシステムズ（4441） 会社員の4人に1人が「ニセ社長詐欺」のメールを受信 急増するビジネスメール詐欺の手口＆アンケート調査レポートを公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260319585450
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

ビジネスメール詐欺の実際の手口と、全国の会社員を対象にしたアンケート調査の結果をまとめたレポートを公開した。あわせて、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」を紹介している。

## 会社が挙げた理由

新年度の入社・人事異動で社内体制やコミュニケーションが変化しやすい時期に、法人の詐欺被害防止に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サギトレ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人のセキュリティ教育、ビジネスメール詐欺・SMS対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 月間約1,500万人（迷惑情報フィルタサービス）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁サイバー警察局『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、Surveroidを利用したインターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実際の手口を調査しました」「アンケート調査を行いました」」「本レポートを…お役立てください」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月19日」「実施期間：2026年2月9日〜2月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「調査を行いました」「レポートを公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施期間：2026年2月9日〜2月10日」「レポートを公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「25.9%」「サービスです」「自動で設定します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「会社員の4人に1人（合計25.9%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施期間：2026年2月9日〜2月10日」「有効回答数：1,682」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁サイバー警察局」「Surveroidを利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月19日」「2026年2月9日〜2月10日」「有効回答数：1,682」「25.9%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「法人における詐欺被害防止にお役立てください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の会社員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「手口を調査」「アンケート調査」「レポートを公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス『サギトレ』」「トビラシステムズ株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：全国の25〜60歳の会社員の男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サギトレ」「証券コード：4441」「Surveroid」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「拡大するビジネスメール詐欺の脅威」「被害が深刻化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詐欺を疑ってください」「組織的な対策強化の余地がある」」）