# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期第1四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260318584295
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第1四半期決算に関する投資家の質問への回答を開示し、通信キャリアとの迷惑電話・メッセージ対策の拡大方針、固定電話ユーザー増加による当期売上への影響、Biz Liteの収益モデル、AI活用方針を説明した。J:COM MOBILEの無料サービス提供は、期初計画には織り込んでいない。

## 会社が挙げた理由

ケーブルプラス電話で迷惑電話ブロック機能が無料化され、利用者数が増加したことが売上に寄与している。一方、J:COM MOBILEの施策は期初計画策定時点では業績予想に織り込んでいない。今後は特殊詐欺被害の増加を背景に、通信キャリアと連携して対策を標準サービスとして広げる方針である。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: ケーブルプラス電話無料化施策の他社キャリアへの再現可能性：十分に再現可能性があると回答。、J:COM MOBILEの無料提供の業績予想への織り込み：期初計画には織り込んでいないと回答。、固定電話ユーザー増加の売上影響：利用者数増加が売上に寄与し、当期影響は売上高ベースで数千万円程度を見込むと回答。、トビラフォン Biz Liteの販売・収益モデル：主に代理店経由で販売し、従来モデルより低価格、収益モデルは同様と回答。、生成AIとSaaSへの見解：大量の実データを競争優位の源泉とし、AIを活用してサービス価値を高める方針と回答。
- 新しい施策: 通信キャリア各社との迷惑電話・メッセージ対策の標準サービス化に向けた協議、J:COM MOBILEでの迷惑電話・メッセージブロック無料提供、機能を限定し低価格化したトビラフォン Biz Lite、AIによる訓練実施・分析を自動化する新サービス『サギトレ』、AIを組み込んだサービスへの継続的な開発投資

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利用者数が増加し、当社売上にも寄与しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用者数が増加し、当社売上にも寄与しております。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の業績数値の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も各社との協議を進めながら、利用拡大と収益性のバランスを取りつつ展開してまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も中期経営計画の達成に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を通じて…」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『サギトレ』」「トビラフォン Biz Lite」「迷惑電話・SMS対策が“標準機能”となる世界を目指し、今後もキャリア各社との協議を進めてまいります。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「年間約50億件を判定する迷惑情報データベース」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家の皆さまより寄せられた主なご質問および当社の回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「セキュリティ事業について」「ソリューション事業について」などの質疑応答で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「再現可能性のある取り組みであると考えています」「数千万円程度を見込んでおります」「契約更新時には内容に関する協議が行われる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全5問が事業施策、収益モデル、AI活用に関する質疑応答である。」）