# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズの迷惑情報データベース活用、国内初の迷惑電話発着信ブロック対応ホームルーターがctcより登場

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260312579397
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズの迷惑情報データベースを使い、迷惑電話の着信と発信をブロックできるホームルーターが、ctcのサービスとして提供開始された。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺や悪質な迷惑電話の被害防止に貢献し、家庭に安心・安全な通信環境を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報データベース、コミュファじたく Wi-Fi by au 5G
- 相手先: 中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市中区錦1-10-1。代表取締役社長は中島弘豊。1986年6月3日設立。KDDIグループとして中部地域で通信サービスを提供し、個人向けに光インターネットやホームルーター、法人向けにICTソリューションを提供。
- 当社との関係: ctcのホームルーターサービスに、トビラシステムズが管理する迷惑情報データベースが採用されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電話サービスおよび迷惑電話発着信ブロックは別途オプション契約（KDDIへ取次）だが、価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日より提供開始（実績）
- 適用分野: 家庭向け通信、迷惑電話・特殊詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話検出率約99％（2025年1月〜12月の集計データ）
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用（時点の詳細はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ctc発表のニュースリリース（2026年2月27日付）および2025年1月〜12月の集計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「コミュファじたく Wi-Fi by au 5G を 3月1日より提供開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「3月1日より提供開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「迷惑情報データベースが…採用されました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年3月12日／3月1日より提供開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「採用されました／機能を搭載した製品です」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ctcのホームルーターサービス…に採用されました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要／設立：1986年6月3日／所在地：愛知県名古屋市中区錦1-10-1」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「ctcは、KDDIグループとして…」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）…のホームルーターサービス」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「約99％の迷惑電話を検出」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2025年1月〜12月の集計データ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ctc発表のニュースリリース（2026年2月27日付）／2025年1月〜12月の集計データ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約99％／2025年1月〜12月の集計データ」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「迷惑情報データベースが…採用されました／別途オプション契約」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「個人のお客さま向けに…ホームルーターサービスを提供」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「国内で初めて…迷惑電話発着信ブロック機能を搭載した製品」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ctcのホームルーターサービス…に採用されました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社が管理する…データベース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内で初めて（注1）／ctc発表のニュースリリース（2026年2月27日付）に基づく」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「KDDIグループとして中部地域で…通信サービスを提供」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）…のホームルーターサービス」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「コミュファじたく Wi-Fi by au 5G」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内で初めて／安心・安全な通信環境／高品質な通信」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「電話サービスおよび迷惑電話発着信ブロックは別途オプション契約（KDDIへ取次）となります」）