# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期第１四半期決算説明動画と書き起こし公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260310578902
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、ソリューション事業の伸長などにより増収となり、四半期売上高は過去最高を更新した。一方、人材採用・オフィス移転などの投資費用により営業利益と純利益は前年同期を下回ったが、会社は想定どおりの進捗と評価している。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業の販売拡大、JCOMの固定電話サービス無料化に伴う利用者数増加などが増収要因。一方、人員拡充に伴う労務費・人件費、採用費、オフィス移転費用、情報セキュリティ対応費用などの増加により各段階利益は減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7.86,"unit":"億円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":2.26,"unit":"億円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1.56,"unit":"億円","yoy_pct":-8.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":28.9,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高7億8,600万円、営業利益2億2,600万円、純利益1億5,600万円。いずれも第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.4%","各段階利益":"いずれも25%超"}
- 計画に対する自己評価: 概ね想定どおり
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: ソリューション事業の販売拡大、JCOMの無料化に伴う利用者数増加、トビラフォン Bizの販売台数増加、人的投資・オフィス移転等による費用増加。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京・名古屋の2拠点。東京オフィスは1月に虎ノ門琴平タワーへ移転、名古屋オフィスは9月移転予定。出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 136名（パート・アルバイト含む、1月末時点）。第1四半期に4名増員、2026年度は前期末比41名の採用を計画。
- 業績見通しの前提: 今期は増収減益を計画し、人員拡充、名古屋オフィス移転等の費用を織り込み。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"中期経営計画2028","目標年度":"2028年10月期","売上高":"60億円","営業利益":"17億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の処分による譲渡制限付株式報酬の付与は記載。自己株式取得・消却はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: クラウドPBXおよび設置型ビジネスフォン/PBXの潜在市場は2030年に合計2,180億円規模の見込み。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JCOMのケーブルプラス電話で迷惑電話自動ブロックを月額無料化・新規加入者へ自動付帯、NTTタウンページと共同申請したアプリが警察庁推奨認定を取得、小規模事業者向け『トビラフォン Biz Lite』を2026年2月に提供開始、取締役・執行役員・正社員への総額約2億円の譲渡制限付株式報酬付与、従業員持株会の奨励金付与率を10%から50%へ引き上げ、東京オフィス移転、名古屋オフィス移転予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率は、売上高で23.4％、各段階利益はいずれも25％を上回っています」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全体としては、概ね想定どおりと考えております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の売上高は7億8,600万円」「営業利益は2億2,600万円」「純利益は1億5,600万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は7億8,600万円で、四半期としては過去最高」「四半期ベースで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で業績予想の修正は予定していません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ソリューション事業の成長が、全体の増収を牽引」「労務費・人件費の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー基盤の拡大が売上増加につながっています」「トビラフォンBizの販売台数が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別の売上高についてご説明いたします」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「端末原価の金額を新たに開示」「トビラフォンCloudにおける通信費の増加」「東京オフィス移転によるもの」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は…前年同期比87.5％」「純利益は…前年同期比91.5％」「人員拡充に伴う労務費・人件費の増加および採用費の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「通期では減益計画を見込んでおり、第2四半期以降は人員拡充や名古屋オフィス移転などに伴う費用増加を織り込んでいます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は人員拡充や名古屋オフィス移転などに伴う費用増加を織り込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Biz Liteを、2026年2月より提供開始」「警察庁推奨の認定を取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約1,500万人の月間利用者」「年間50億件以上」「累計販売台数は6,845台」「課金ID数は12,897件」「平均月次解約率は引き続き1％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売は順調に拡大」「ID数は着実に増えています」「モバイル向けが…前年同期比98.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を分解した指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は1月末時点で136名」「第1四半期は4名の増員」「前期末比で41名の採用を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には合計で2,180億円規模まで拡大すると見込んでいます」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「総額で約2億円のRSを付与」「奨励金付与率も、従来の10％から50％へ引き上げ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式の処分を行い…譲渡制限付株付与を行いました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総額で約2億円のRSを付与」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明動画書き起こし」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要・2028年10月期までの戦略」と記載され、本文でも会社紹介・企業理念を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定どおりの推移と考えております」「減益を見込んでおり」「移転を予定しています」」）