# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260309578533
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第1四半期は、ソリューション事業の成長と固定電話向けサービスの契約者増加により売上高が前年同期比16.8％増加した。一方、成長投資やオフィス移転費用などの影響で、営業利益は同12.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの課金ID数増加、ケーブルプラス電話の迷惑電話ブロック標準サービス化による固定電話向け契約者数増加が寄与した。利益面では、成長戦略に基づく人材採用などの投資、東京オフィス移転費用、トビラフォン Bizの端末原価やトビラフォン Cloudの通信費の増加が説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 28.9%、前年同期比の増減ポイントは図表上で明示なし
- 販管費: {"value":129,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高786百万円、EBITDA270百万円、営業利益226百万円、経常利益233百万円、純利益156百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3366,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":796,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":531,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.4%","営業利益":"28.9%","経常利益":"29.4%","純利益":"29.5%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね想定どおりに進捗、順調な滑り出し
- セグメント別実績: {"セキュリティ事業":{"売上高":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}},"モバイル向け":{"売上高":{"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}},"固定電話向け":{"売上高":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2}},"トビラフォン Biz":{"売上高":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}},"トビラフォン Cloud":{"売上高":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4}}}
- 増減要因の内訳: ソリューション事業の販売拡大、ケーブルプラス電話の契約者増加、トビラフォン Bizの端末原価増加、トビラフォン Cloudの通信費増加、東京オフィス移転に伴うその他費用増加、広告宣伝費減少
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向け契約モデル別売上高、トビラフォン Biz累計販売台数、トビラフォン Cloud課金ID数・平均月次解約率
- 店舗数・拠点数: 東京オフィス、名古屋オフィス。東京オフィスは2026年1月31日に移転、名古屋オフィスは2026年9月移転予定
- 従業員数: {"人数":136,"期中の増減":"第1四半期終了時点で前期末比4名増","採用計画":"前期末比41名増を目標"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重の計画、人材採用・オフィス移転等の成長投資、名古屋オフィス移転費用、トビラフォン Biz端末原価・トビラフォン Cloud通信費の増加
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年10月期","売上高":"60億円","営業利益":"17億円","時価総額":"250億円以上","ソリューション事業目標売上高":"トビラフォン Cloud18億円、トビラフォン Biz12億円、新規事業10億円"}
- 財務目標: ROE19.1%、自己資本比率47.1%（2026年10月期計画）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: クラウドPBXサービス市場は2023年289億円、2030年600億円。ビジネスフォン＋PBX市場は2023年1,717億円、2030年1,580億円。トビラフォン Cloudの潜在市場は2030年2,180億円
- 質疑応答の論点: ケーブルプラス電話の無料化は業績予想に未織り込み。業績への影響は売上高で数千万円程度の見込み、NTTタウンページのアプリ向けデータベース提供料を受領するが、業績影響は軽微の見込み、トビラフォン Biz Liteは第1四半期業績に影響せず、発売直後で定量開示は差し控え。2月に販売実績があり好調なスタート
- 新しい施策: ケーブルプラス電話の迷惑電話自動ブロックを2026年1月から無料化、NTTタウンページと協業し、警察庁推奨認定アプリへ迷惑情報データベースを提供、小規模事業者向け『トビラフォン Biz Lite』を2026年2月から提供開始、譲渡制限付き株式を取締役・執行役員・従業員へ付与、従業員持株会の奨励金付与率を引き上げ、東京オフィスを移転、名古屋オフィスを2026年9月に移転予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.4%、営業利益28.9%、経常利益29.4%、純利益29.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期は概ね想定どおりに進捗」「順調な滑り出し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期1Q実績」として売上高786百万円、営業利益226百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「トビラフォン Bizの販売台数増加・トビラフォン Cloudの契約数増加により、四半期で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ソリューション事業の成長が牽引」「東京オフィス移転に伴うその他費用の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トビラフォン Bizの販売台数、およびトビラフォン Cloudの課金ID数が堅調に増加」「契約者数が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高」としてセキュリティ事業492百万円、ソリューション事業293百万円を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「端末原価」「労務費」等、販管費の「人件費」「販売費」「研究開発費」等の推移を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「今期は成長投資の実行により通期で減益を計画」「名古屋オフィス移転に伴う費用増加を見込む」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績予想は下期偏重の計画」「人材採用等の将来成長に向けた投資を実施する計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「具体的な条件・金額については開示を差し控えます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降も人材採用を積極的に継続」「9月予定の名古屋オフィス移転に伴う費用増加を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画2028」の2028年10月期目標として売上高60億円、営業利益17億円を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Biz Lite」を2026年2月から提供開始、「迷惑電話自動ブロック」を無料化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「Biz累計販売台数6,845台、Cloud課金ID数12,897件、平均月次解約率約1%、従業員数136人、約1,500万人のユーザー」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Biz累計販売台数は前年同期比148.9%、Cloud課金ID数は前四半期比1,702件増、モバイル向けは概ね横ばい」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価モデル」「契約者数×単価モデル」「固定契約（定額契約）モデル」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数136人（うち技術部67人）」「第1四半期終了時点では＋4名」「前期末比＋41名を目標」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloudの潜在市場」「2030年に2,180億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「譲渡制限付き株式（RS）を配布」「自己株式処分」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE19.1%、自己資本比率47.1%（2026年10月期計画）」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月期の研究開発費56百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年10月期第1四半期決算説明資料」、業績ハイライトや推移グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要・2028年10月期までの戦略」「第1四半期業績」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な条件・金額については開示を差し控えます」「現時点で定量的な開示は差し控えます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績は現時点で業績予想どおりの着地を見込む」「移転に伴う費用増加を見込む」」）